法人向けの事業ゴミの不用品回収サービスはどのように選べば良いのでしょうか。
事業系ごみとは『事業者の出す廃棄物のうち、事務所から生じる紙くず・厨房の調理くずなどの一般廃棄物を言い、一般廃棄物全体の2割以上をこの事業系ゴミが占めています。』
こうした事業性のゴミは、実は通常の自治体のごみ収集で処分することができません。
しかし、たくさんの人が勤務するオフィスや施設、工場などでは、移転や設備の入れ替えの際に大量の事業系のゴミや不用品が発生します。
以下、それぞれの法人事業ゴミ回収の利用例にについて最適な処分方法をご提案いたします。
法人向け不用品回収の利用事例
法人に不用品回収といっても様々な場面でに利用がありえます。考えられるパターンをご紹介します。
オフィスや店舗が移転する
別の場所にオフィスを移転する際に、転居先で使用しない什器や、整理の際に出てきた大量の紙くず、古いPCなどが必ず発生します。
デスクやロッカー、キャビネットなどのオフィス家具は、それほど古くないものであれば不用品回収業者が中古で買い取ってくれる場合があります。オフィス家具は需要が高いため、新しいものや綺麗なものが多ければ作業費との相殺で費用を節約できることもあるかもしれません。
紙くずの中でも機密性の高いものはシュレッダーをしっかりかけて処分する必要があります。あまりの量で自社で行うのが難しい場合は機密文書処分のサービスを利用するといいでしょう。
古いPCでも部品を買い取ってもらえる場合がありますので、不用品回修業者に相談しましょう。また、PCの中のデータは初期化して全部削除しておきましょう。故障でPCが起動できないなどの場合はデータ破壊の専門サービスを利用すると安心です。
飲食店、小売店舗が閉店する
閉店の場合は中に残っている什器は全て廃棄するか売却するしかないので不用品回収業者に相談していい条件で処分してもらいましょう。
オフィスの場合と同じで飲食店や小売店の什器であれば利用価値が高いのでうまく売却できる場合があります。目安としては購入してから7、8年程度の設備で状態が良ければまだ価値が残っている事が多いです。
飲食店の場合は食器やキッチン用品も大量にあるでしょう。きちんと洗浄して清潔な状態でまとめてあれば買い取ってもらえる場合があります。
居抜きで別の飲食店が入居する場合、ピザ用のオーブンなどそのまま使いたいという要望がある場合も考えられます。どれを残してどれを不用品として処分するのか、不用品回収業者にしっかり伝えておく事が必要です。間違えて処分してしまったでは目も当てられません。
老人ホームや障害者施設で退去の際に
老人ホームやグループホーム、障害者施設などで生活している方が亡くなったり、施設を移ったり、自宅に戻るなどで施設での生活に使用していた物品を処分する際にも、不用品回収業者の利用が考えられます。
この際に出る不用品は主にタンスやベッドなどの家具、テレビや冷蔵庫などの電化製品があります。
施設に提携の不用品回収業者がいる場合は任せていいですが、物品の仕分けだけはしっかり行いましょう。特に指定の業者がいない場合は、自分で業者を探す必要があります。
また、介護用ベッドや車椅子などは施設が予備やショートステイ用に欲しがる場合があるので、寄付するのもいいでしょう。処分費もかかりません。
普段の事業ごみの回収
また、移転や閉店でなくても普段出るゴミも一般家庭と同じようには出せません。事業ゴミに分類されるので不用品回収業者を自社で頼まないといけない場合があります。
実は事業性のゴミについて、一般ゴミとして捨てられたケースで以下のものを除き、自治体では引き取りを行っていません。
- ダンボール
- 紙
- 発泡スチロール
- ビニール袋
事業ゴミの量によっては自治体が回収に来てくれる場合もありますが、各自治体によって規定の量が違うので自治体のホームページ等で確認が必要です。
不用品の分類には注意
オフィスの不用品はなんでも同じように処分できるわけではありません。事業用廃棄物といって分類によって処分方法も違いますし、別々の業者を頼まないといけない場合もあります。発注しようとしている業者がどの不用品回収に対応しているかはよく確認しましょう。
一般廃棄物
一般廃棄物は紙くず、残飯、コンビニ弁当の容器などです。つまり一般家庭のゴミと同じと考えればいいでしょう。量が多ければなかで一般廃棄物回収業者を頼まなければいけませんし、少なければ役所に届出をして回収に来てもらう手続きが必要です。
また木でできた家具も一般廃棄物に分類されます。
産業廃棄物
処分の際に有害な物質が発生するようなものもそうですが、複数の素材でできた家具も産業廃棄物に分類されます。ですので、家具によっても一般なのか産廃なのかが分かれます。
産業廃棄物の場合は処分経路や経過を記したマニフェストという書類を業者に作成してもらい自治体に提出しなければなりません。この手続きが結構面倒なので中古家具として売却できるならしたいところです。
電化製品はリサイクル
テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの電化製品は、リサイクル法によって購入した小売店に持ち込んで処分することが定められています。これは不用品回収業者に頼めば全部やってくれます。
法人用の不用品回収サービスは便利
こういった全ての不用品に関する業務を一括して行える不用品回収業者のサービスは非常に便利です。是非積極的に検討して、その分浮いた社内のリソースを生産的な方向に活用しましょう。
