オフィス家具・事業ゴミの回収

オフィス家具や事業ゴミは事業者自身が処分しなければならない

規模が大きい事業者は普段から出た廃棄物を「事業用廃棄物」として、自社で民間業者等を使い処分しているはずです。しかし、小規模な事業者で出すゴミがそもそも少ない場合、各自治体の事業系ごみ収集制度を利用して一般ごみと近い形でごみの処分をしているという場合もあるでしょう。

しかし、オフィス家具のような大きな物品は事業系ごみ収集制度を利用することはできません。オフィス家具のような物品は一般廃棄物という分類をされるので民間の一般廃棄物収集運搬許可業者に回収を依頼しなければいけないのです。

また複数の素材でできているようなオフィス家具の場合、産業廃棄物としての処分をしなければなりません。業者から受け取って自治体に提出しなければいけない書類「マニフェスト」があったり手続きはなかなか面倒です。

普段から事業ゴミとして業者に委託している場合はそのまま依頼すればいいので楽ではあるでしょうが、オフィス家具の場合は別料金になる可能性が高いです。

一般廃棄物にしても産業廃棄物にしても処分には料金がかかります。

オフィス家具は売れやすい

状態がいい家具であれば買い取ってもらえる可能性は高いです。使用年数が7、8年以内のものは費用がかからず回収してもらえるかもしれません。

どの程度の価格で売れるかというと難しいところです。結局運搬スタッフの人件費が発生するため、買取額が発生することには期待しないほうがいいでしょう。とはいえ、単なる処分業者に依頼をすると費用だけが発生することを考えれば、かなりお得になるとはいえます。

オフィス家具を不用品回収業者に頼めばローコストで処分できる

上記の内容から「廃棄」と決めてしまうと料金がかかる方法しか残されていません。ですので買取を含めた対応が可能な業者に依頼をする必要があります。その方法が不用品回収業者に依頼することです。

不用品回収業者がオフィス家具を見た結果廃棄するしかないと判断される場合も当然あります。その場合には廃棄料金が発生しますので意味ないと感じてしまう方もいるかもしれません。

しかし、複数の業者を読んでいちいち対応する必要がないこと自体がメリットであるともいえます。不用品回収業者を使わずにオフィス家具を処分しようと思ったら一般廃棄物回収業者・産業廃棄物回収業者・買取業者と別々に当たらないといけない理屈になります。全部対応可能な不用品回収業者の方が手間がかかりません。

事業ゴミはどんなゴミ？

さて、オフィス家具よりはだいぶ大きさも小さい事業ゴミですが、その内容は家庭ゴミの分類と大して変わりません。食品の残飯や紙くず系、ダンボールはほとんどの自治体で事業ごみに分類されます。しかし、それ以外は産業廃棄物に分類されたりされなかったり自治体によってもまちまちです。

テナントが多数入っているようなビルであれば、ビル側で契約した回収業者が決まった曜日に回収するはずですが、他が一般住居だったり、一戸建ての事業者の場合は自社で回収業者を依頼しなければなりません。

ゴミの量が少なければ自治体の「少量排出事業系ごみ収集制度」を利用して自治体に一般ゴミと似た感じでごみ収集に来てもらえます。どの量までなら制度を利用できるかは自治体によって違うので、自治体のホームページを確認してください。

回収業者にしても少量排出事業系ごみ収集制度にしても、双方手続きは必要です。

最近増えた民泊の事業ゴミトラブル

この事業ゴミに関する認識によって増えているトラブルがあります。民泊のごみ問題です。

民泊はホテルや旅館として作られた目的ではない家屋に、宿泊をさせるという最近主流になった宿泊業です。外国人の旅行客からは安価に日本に滞在できるため特に人気です。

民泊を始める前はその家屋は一般家庭だったため、普通に一般ごみとしてゴミ出しをしていました。民泊を始めれば宿泊業になるため、当然事業ごみになります。しかし、これを一般ゴミのまま出し続ける民泊業者がおり、自治体や近隣住民とトラブルになっているのです。

具体的にはゴミの量が急激に増えたことにより悪臭・虫・野良犬・カラスなどが発生するようになるのです。一般家庭よりもゴミの量が増え通常の曜日の回収では足りないにも関わらず、ゴミを回収曜日まで放置し続けていると当然苦情やトラブルの原因になります。

事業ゴミの廃棄ルールを守ってコストを抑える

オフィス家具にしても事業ごみにしても各自治体のルールを守った上で、コストを下げることを考えなければなりません。その点においては不用品回収業者に任せれば安心です。

オフィス家具・事業ゴミの回収なら不用品回収受付センターにお任せください。