違法な不用品回収業者って何?優良回収業者を見極める10のポイント

違法な不用品回収業者って何?優良回収業者を見極める10のポイント

違法な不用品回収業者を見極めるポイントをご紹介いたします。

自宅のお部屋を邪魔するどうにかしたい家具や家電、大きなゴミなどの不用品ってありますよね。不用品回収業者は、これらの不用品をいつでも回収してくれる頼もしい味方です。でも実際の所、不用品回収業者には、非合法な不用品回収業者も少なくないんです。でも「非合法」と簡単に言っても、不用品回収をお願いする多くの利用者にはどのような不用品回収業者が非合法で、どのような不用品回収業者が合法なのかの見分けがつきにくいと思います。

そこで、今回は非合法な不用品回収業者に回収をお願いする危ないデメリットを説明して、依頼する業者が非合法業者なのか、またしっかりと法律を遵守している業者なのかを判別する10のチェックポイントをお伝えしていきます。

違法な不用品回収業者の3つのデメリット

違法な営業をしていることが判明したら、当然その不用品回収業者には営業停止命令や罰金刑などが課せられます。

しかし、これは他人事ではありません。

非合法なな不用品回収業者に依頼してしまうと、依頼者であるあなたにもデメリットが生じます。

次に主なデメリットを3つ紹介させていただきます。

悪徳業者の不法投棄にって環境破壊に拍車を掛けてしまう

北海道で起こった悪質な事件をご存知でしょうか?

2014年と2017年の2回、テレビやストーブ、冷蔵庫などの家具家電が合計約7.5トンもの廃棄物を村の所有地に埋めていたという許されないニュース。

非合法な不用品回収業者の中には回収した不用品を、空き地や道端、山の奥地に捨てるという悪徳業者がいます。

不用品の中には再利用すれば繰り返し使える資源になるものも沢山あり、家電リサイクル法に定められているエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、とりわけ再利用の価値がある家電です。

不用品を適切に処理しないどころか、山や空き地に捨ててしまうと環境破壊が進んでしまうのは言うまでもありません。業者選びに失敗して非合法な不用品回収業者にお願いしてしまうと、このような不法投棄を助長し、地球環境破壊を促してしまうかも知れないのです。

不法投棄による環境汚染の実態から考えてみても、可能な限り念入りに不用品回収業者を選ぶ必要があると言えます。

不用品回収の依頼人も刑の対象になる可能性がある

日本の廃棄物処理法という法律によると、普通の家庭から出る一般廃棄物を収集・運搬もしくは処理を実施するを許可されていない不用品回収業者に一般廃棄物を依頼した場合、不用品回収を依頼した人も5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方を課せられる可能性があります(第25条第6号)。

すなわちあなた自身が廃棄物の不法投棄をしていなくても、非合法な不用品回収業者にお願いするだけで、あなた自身が法的な罰則の対象となる場合があるということです。

不用品回収を依頼した業者が悪事を働いているとわからないまま依頼したとしても、あなた自身がが刑の対象になるかも知れないというのは、非常に怖い話だと思います。あなたが刑の対象にならないためにも、しっかりと不用品回収業者を識別する目を養っていく必要があります。

料金の事前確認なし!?不透明な金額を求められる可能性もある

非合法な不用品回収業者には、事前確認なしで不透明な金額を請求してくる不用品回収業者がいます。

例えば「タダでゴミを回収します」と言いながらゴミをトラックに積んでから、「ゴミの回収はタダですが、ゴミ処理は別料金となっております」という巧妙な手口があります。

また、お手頃な料金を見せておきながら「思っていたよりゴミが沢山あったので、追加料金をいただきます」などと事前確認なしでお金を要求される事例もあるようです。

不当な請求をされたのであれば「ゴミを持っていってもらわなければいいんじゃない?」と思うかも知れませんが、「ゴミをトラックから下すのに料金がかかりますがよろしいでしょうか?」とここぞとばかりにプラス料金を請求してくるケースもあります。

こんな面倒なトラブルに遭わないようにためにも、依頼する不用品回収業者が違法的な業者なのか、それとも合法の業者なのかを見定める必要があると言えます。

悪徳不用品回収業者を見極める10個のチェックポイント

悪徳業者の被害に遭わないために「宣伝方法・文句」「許可証・訪問時」「料金」の3つの観点から、非合法な不用品回収業者を判別する10個のチェックポイントをお伝えしていきます。

ここで挙げたチェックポイントにひとつでも当てはまるからといって、100%違法な不用品回収業者というわけではありません。

しかし10個の中にはそれひとつだけでも違法性が確定するものもありますし、他方いくつかのチェックポイントが重なることで違法性がほぼ確実になるものもあります。

前述したようなデメリットを被らないためにも、よく確認して、自分の身を守るために役立ててください。

宣伝方法・文句で悪徳不用品回収業者を判断する

1.スピーカーで街を巡回する業者には気を付けろ!

スピーカーを使って不用品回収を募集している業者には要注意です。

街を巡回しているすべての業者が悪徳業者とは限りませが、通常であれば、不用品回収はWEB上や電話で依頼されてから不用品の回収に行く方が遙かに効率が良いです。

そのような効率の良い方法を選んでいない時点で、「WEB上に電話番号を公にできるような事業をしていない」という可能性が高いです。

2.「すべて無料」

家電リサイクル法に指定されている家電を処分する場合はリサイクル料が規定されています。ですから不用品として回収してもらうのであれば、最低でもリサイクル料が必要になるはずです。

リサイクル料金を含めて無料で回収するのであれば、その業者は不用品を回収すればするほど損失が膨らみます。

ですから、それでも営業をするという事自体で正規の方法で処分をしていない可能性が高いことがわかります。そのようなすべて無料というあり得ない商売をしている業者には気を付けましょう。

また「無料」「タダ」などの宣伝文句に目を奪われて不用品回収を依頼すると「不用品回収は無料なんですが、リサイクル料と処理費用が……」などと別途料金を要求されることもあります。

3.「何でもかんでも回収」

普通の家庭から出る一般廃棄物を回収するには、業者は「一般廃棄物運搬収集運搬業許可」という取得困難な許可を持っておく必要があります。

もしも廃棄物をゴミとしてではなく、リユース品として「買い取る」のであれば古物商の許可は取る必要があります。しかしこの場合、明らかに使えない家電や生ゴミなどの廃棄物を回収するのは矛盾が発生してしまいます。すなわち「何でもかんでも回収」というのは本来「(廃棄物以外なら)なんでも回収」という意味です。万が一「一般廃棄物運搬収集運搬業許可」を所有していない不用品回収業者が明らかに廃棄物と言える物まで回収できると宣伝していたら注意が必要です。

許可証・訪問時に悪徳不用品回収業者を見極める

4.許可を得ていない

一般廃棄物を回収するには「一般廃棄物運搬収集運搬業許可」が必要。再利用できるリユース品を買い取るためには「古物商許可」が必要です。この両方もしくは、いずれかを持っていない不用品回収業者は、悪徳業者である可能性が高いので注意してください。

ちなみに、「一般廃棄物運搬収集業許可」は都市部では取得がかなり困難で、ほとんどの不用品回収業者が所持していません。対して「古物商許可」は取得が比較的簡単です。不用品を廃棄物ではなく、まだ使えるものとして「買い取る」のであれば不用品を回収することができます。

5.しつこく買い取り要求してくる業者は危険

急にお家に訪問してきて、あなたたの家にある物を無理に買い取ったり、あなたが望んでいない品まで買い取ろうとするのは極めて悪質な商法です。これは特定商取引法に違反する行為です。違反した業者は業務改善の指示や業務停止命令などの行政処分などの対象となるんですね。当然そのような悪質な行為をしている業者は、非合法な不用品回収業者です。

6.自宅を訪問した時に事業者名を一切名乗らない

特定商取引法の第58条の5で、回収依頼者の自宅などで不用品を買い取る場合、次の3点を回収依頼者に明確に示すことが業者に義務付けられています。

  1. 事業者の氏名・名称
  2. 契約の締結について勧誘をする目的であること
  3. 購入しようとする物品の種類

すなわち自宅を訪問した時に事業者名を名乗らないのであれば、その段階で特定商取引法違反の非合法な業者なのです。

同じく「不用品を買い取る目的で訪問したこと」「買い取ろうとしているのがどんなものなのか」ということを明確にしない業者にも注意してください。

ただ単に言い忘れているだけならまだしも、押し買いの可能性もあるので警戒心を強く持っておくと良いでしょう。

料金で悪徳不用品回収業者を見極める

7.「ゴミ処理費用」を要求する

先ほどお伝えしたように「一般廃棄物収集運搬業許可」を持っていないのであれば、一般家庭から出るゴミを回収してはいけません。つまり「一般廃棄物収集運搬業許可」を持っていない限り、一般家庭から不用品を回収したときに「ゴミ処理費用」を請求することができないんです。万が一「古物商許可」しか持っていない業者や、一切許可を得ていない業者が「ゴミ処理費用」を請求してきたら要注意です。

しかし、「古物商許可」を持っている業者に不用品回収をお願いした場合は別のパターンも考えておく必要があります。なぜかというと買い取りのはずなのに依頼した側が料金を請求されることがあるから。これは「ゴミ処理費用」としてではなく、従業員の作業代や出張料金、運搬費などのコストを買い取り金額からマイナスした場合の料金だからです。

一例として、不用品回収コスト2万円だったとして、買取金額が8,000円なのであれば、依頼者は差額の12,000円を不用品回収業者に支払うことになります。

このように、コストが買い取り金額を上回る場合法的に問題ないと考えられているので、特に警戒しなくても大丈夫です。

8.家電リサイクル法対象物の回収も行う

家電リサイクル法の対象となっているのはエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。これらの家電は廃棄物かどうかに関係なく、「一般廃棄物の収集運搬許可」がなければ処理・収集運搬することができません。
また、家電リサイクル法対象の家電を処分するには、国が定めている「リサイクル料」や「運搬料」がかかってきます。しかし「一般廃棄物の収集運搬許可」を持っていない業者は、そもそも処理・収集運搬ができないので、リサイクル料や運搬料を請求できません。

しかしながらこのチェックポイントには例外があります。

どういうことかと言うと家電量販店などの「小売店」から依託があった業者であれば「一般廃棄物の収集運搬許可」がなくても、比較的簡単に取得可能な「産業廃棄物収集運搬業許可」を持っていれば家電リサイクル法の対象品となっている家電を収集運搬できるんです。ここで言う「小売店」にはリサイクルショップも含まれるのです。

つまりリサイクルショップ自体の回収や、リサイクルショップと提携している業者であれば、法律に則って不用品を回収できるというわけです。

あなたが依頼した不用品回収業者が家電リサイクル法の対象品となっている家電も回収してくれるのであれば、提携しているリサイクルショップや家電量販店などがあるのかを確認してみてください。

9.予算や料金設定が曖昧

不用品回収業者が非合法か合法かというのは「何に関しての費用を請求しているのか」に大きく影響します。

例えば「古物商許可」しか持っていない業者が「ゴミ処理費用」を受け取っているのであれば違法ですが、「リユース品の買取手数料」としての料金を請求しているのであれば違法じゃありません。

従って、不用品回収業者が悪徳業者でないことを証明するためには、きちんと見積・予算や料金設定を公開する必要があります。

それなのに、見積・予算や料金設定が大雑把だったり、不透明であいまいな料金があって用途が明確に提示されていないということは、悪徳業者である可能性が高くなります。

10.不用品をトラックに積む時に料金を提示する

お家にある不用品をとりあえず家から近くに駐車してあるトラックに運び出したタイミングや、全て積み込んだタイミングで料金がいくらになるのか提示するというのは、悪徳業者の常套手段なので要注意です。

不用品をトラックまで持ち運ぶと「費用に腑ふに落ちないから元に戻してくれ」と言いにくくなりますし、「不用品をお家に戻すには別料金が必要。それが嫌ならお客様自身でやってください」と言われたら、折れてしまって最初に提示された料金を支払ってしまうかも知れません。

ただ「荷物を積むタイミングで料金を提示する業者」=「100%悪徳業者」というわけでじゃないんです。

「不用品回収前に最終的に必要な料金を聞いて合意する」「「回収中に不用品を追加するのであれば、追加料金が必要なのかどうかを聞く」など、自ら質問する姿勢も重要です。

違法的な不用品回収業者の被害に遭わないように!

最近は違法な悪徳業者による被害が膨らんでおり、悪徳業者の取り締まりは十分に行われていません。非合法な不用品回収業者の被害に遭わないためには、まずはあなた自身が気を付ける必要があります。今回お伝えした10つのチェックポイントをもう一度見直して見て、不用品回収依頼のときは細心の注意を払いって回収業者を検討してください。

優良な不用品回収業者に格安で粗大ごみの回収を依頼するなら不用品回収受付センターにお任せください。

2019/03/20 09:18(水) 現在「お客様が選んだNo.1業者」