大型家電処分の方法について解説します。
大型家電処分は、家電リサイクル法に基づくことが義務付けられており、品目よってリサイクル料金を支払わなければなりません。
そこでここでは、大型家電処分の方法や処分費用とともに、買取対象になりやすい大型家電の条件などについて解説します。
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大型家電は家電リサイクル法に基づいて処分
大型家電処分は、家電リサイクル法に基づいた適正処分が定められており、処分時にはリサイクル料金の支払いが必要です。
そのため、むやみに廃棄することはできず、特定の大型家電に関しては、自治体で粗大ゴミに出すこともできなくなっています。
ここでは、家電リサイクル法の対象となる大型家電に関して解説します。
家電リサイクル法とは？
家電リサイクル法とは、特定家庭用機器再商品化法の一般呼称で、家庭から排出される特定家電に含まれる資源を有効活用し、廃棄物を減らすことを目的に定められた法律です。
「生産、流通、販売ルートでの回収」という家電リサイクル法を元に、大型家電を製造するメーカー、大型家電を販売している小売業者での再資源化が定められています。
リサイクルや廃棄物の減量のために、消費者はリサイクル料金を支払って処分することが求められます。
家電リサイクル法の対象となる大型家電
家電リサイクル法の対象となっている大型家電は、以下の4品目となっています。
- エアコン
- テレビ
- 冷蔵庫（冷凍庫を含む）
- 洗濯機（衣類乾燥機を含む）
なお、大型家電処分時に必要な家電リサイクル料金は、家庭用に製造された大型家電のみが対象となるので、家庭で使用している業務用家電は適用されません。
【家電リサイクル法の対象外となる例】
- エアコン：天井設置型、建物と一体となっているもの、冷風機
- テレビ：プロジェクタータイプのもの、ディスプレイモニター、浴室等の埋め込み型のもの
- 冷蔵庫・冷凍庫：商品陳列用のもの、ディスプレイ用のもの
- 洗濯機・衣類乾燥機：コインランドリー用のもの、ドライクリーニング用のもの
大型家電処分の際の家電リサイクル料金
家電リサイクル料金とは、大型家電処分（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）を行う際に、消費者が支払う料金です。
大型家電処分の収集・運搬の義務を小売店に、リサイクルをメーカー側に、そのための費用を消費者が負担する役割分担により、循環型社会を目指すことを目的としています。
なお、家電リサイクル料金の内訳はリサイクル料金＋収集運搬費で構成されています。メーカーや機種ごとに異なりますが、概ね以下の通りです。
| 対象家電製品 | 家電リサイクル料金 |
| エアコン | 990円 |
| テレビ（液晶・プラズマ式・15型以下） | 1,870円 |
| テレビ（液晶・プラズマ式・16型以上） | 2,970円 |
| 冷蔵庫・冷凍庫（170L以下） | 3,740円 |
| 冷蔵庫・冷凍庫（171L以上） | 4,730円 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 2,530円 |
※別途、収集運搬費が必要
それでは、以下で大型家電処分時の家電リサイクル料金をさらに詳しく解説します。
エアコンの家電リサイクル料金
エアコンの家電リサイクル料金は、概ね以下の2通りとなっています。なお、一部メーカーは9,900円程かかることがあります。
| メーカー | 家電リサイクル料金 |
| シャープ、ダイキン、東芝、パナソニック、日立、富士通、三菱など | 990円 |
| アイリスオーヤマ、ソニー、ニトリ、ノジマなど | 2,000円 |
※別途、収集運搬費が必要
テレビの家電リサイクル料金
テレビの家電リサイクル料金は、製造メーカー以外にもサイズや種類（ブラウン管、液晶など）によって価格が変動します。
| サイズ | ブラウン管式 | 液晶・プラズマ式 |
| 15型以下 | 1,320円～3,100円 | 1,870円～3,100円 |
| 16型以上 | 2,420円～3,700円 | 2,970円～3,700円 |
※別途、収集運搬費が必要
冷蔵庫・冷凍庫の家電リサイクル料金
冷蔵庫・冷凍庫の家電リサイクル料金は、サイズによって価格が変動します。
| サイズ | 家電リサイクル料金 |
| 170L以下 | 3,740円～5,599円 |
| 171L以上 | 4,730円～6,149円 |
※別途、収集運搬費が必要
洗濯機・衣類乾燥機の家電リサイクル料金
洗濯機・衣類乾燥機の家電リサイクル料金は、サイズや種類などによる価格の変動はなく、概ね以下の通りです。
- 洗濯機・衣類乾燥機のリサイクル料金：2,530円〜3,300円
※別途、収集運搬費が必要
大型家電処分の方法
大型家電処分の方法は、以下の6通りとなっています。
- 家電量販店で処分
- 各自治体の委託業者にて処分
- 指定取引場所に持ち込んで処分
- 粗大ゴミとして処分
- 不用品回収業者にて処分
- 買取業者で処分
なお、大型家電処分時の収集運搬費は、指定取引場所への持ち込みが最も安く、次いで家電量販店、自治体の委託業者、不用品回収業者の順となっています。
買取の場合には、基本的に収集運搬費はありません。
家電量販店で処分
家電量販店に依頼し、大型家電処分を行うことができます。
特に、買い替え時の大型家電処分は頼みやすいので、不用な家電があれば家電量販店に依頼すると良いでしょう。
なお、大型家電処分時の収集運搬費は、家電量販店によって異なりますが、概ね以下の通りとなっています。
| 買い替え時 | 回収のみ |
| 量販店：650円～700円前後 地域小売店：2,000円～2,600円前後 |
量販店：2,300円～2,500円前後 地域小売店：2,500円～3,000円前後 |
各自治体の委託業者にて処分
各自治体の委託業者でも、大型家電処分を行うことが可能です。
東京都の場合には、家電リサイクル受付センターで大型家電処分を受け付けています。申込時に回収日時が伝えられ、回収時に家電リサイクル料金と収集運搬費を支払います。
| 対象家電 | 収集運搬費 |
| エアコン | 3,157円 |
| テレビ（15型以下） | 2,618円 |
| テレビ（16型以上） | 2,750円 |
| 冷蔵庫（170L以下） | 3,157円 |
| 冷蔵庫（171L以上） | 3,157円 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 3,157円 |
なお、大型家電処分時の取り外し・搬出は自分で行わなければならず、サポートが必要な場合は別途業者へ依頼を行う必要があります。
指定引取場所に持ち込んで処分
指定引取場所に持ち込むことによっても、大型家電処分を行えます。大型家電処分時の収集運搬費は、自分で持ち込めば必要ありません。
指定引取場所に持ち込む際の手順は、以下の通りです。
- 郵便局で家電リサイクル券を受け取る
- 必要事項を記入し、家電リサイクル料金の支払い
- 家電リサイクル券・大型家電一式を指定引取場所に持ち込み、処分
粗大ゴミとして処分
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機以外であれば、粗大ゴミとして大型家電処分を行うことが可能です。
申し込み手順は以下の通りとなっています。
- 自治体の粗大ごみ収集受付センターに申し込みを行う
- 指定された「粗大ごみ処理手数料券」をコンビニやスーパー、郵便局などで購入
- 指定された日時・収集場所に排出し、処分
不用品回収業者にて処分
不用品回収業者にも、大型家電処分を依頼することが可能です。
大型家電処分時の取り外し・搬出まですべて任せることができ、大型家電以外の不用品もまとめて処分できるメリットがあります。
ただし、大型家電処分の費用はその他の方法よりも高く設定され、まとめて処分するとき以外には割高になるので、注意が必要です。
なお、不用品回収業者に大型家電処分を依頼する際には、一般廃棄物処理業の許可状況を確認しましょう。
無許可の業者に大型家電処分を依頼すると、不法投棄等のトラブルが懸念されます。
買取業者で処分
比較的新しい大型家電の処分を検討するなら、買取業者で処分する方法もおすすめです。
処分費がかからない上に、大型家電処分と同時に現金化が行えるので、費用の節約にもつながります。
なお、引っ越し・新生活のシーズンに買取価格が上昇する傾向があり、冷蔵庫・洗濯機・テレビなどは需要が比較的高いので、大型家電処分時には検討してみると良いでしょう。
買取対象となる大型家電とは？
大型家電処分時に買取してもらうことができれば、引っ越し費用や買い替えの資金源になってくれるので、一石二鳥の方法といえます。
しかし、冷蔵庫や洗濯機などは購入から10年以上経っていることも珍しくないので、大型家電処分時の買取が可能か疑問が残る人も多いでしょう。
ここでは、買取対象になりやすい大型家電の年数の目安などを、その理由とともに解説します。
大型家電の古さは製造年式で決まる
大型家電の古さを表す年数は、購入日からだと思っている人が多いかもしれません。しかし、実際にはそうではなく、大型家電の製造年式で判断されています。
概ね、大型家電処分時の買取対象の目安は、製造年式が5年以内かどうかです。
製造年式が5年以上経っている場合、大型家電処分時に対象外となるケースがほとんどで、仮に買取対象でも期待するほどの高値は付きません。
なお、大型家電によっては5年よりも短い3年以内に設定されていたり、人気の大型家電なら製造年式が5年以上でも買取対象となったりすることもあります。
いずれにしても、中古市場の需要によって決まるので、大型家電処分時には事前に確認すると良いでしょう。
大型家電の製造年式の確認方法
大型家電処分時に、製造年式をどこで確認すれば良いのか分からない人もいると思います。
そこで以下に、大型家電の製造年式の確認の方法についてまとめました。
| 大型家電品目 | 製造年式の記載場所 |
| テレビ | 本体の背面 |
| エアコン | 本体の下面または側面 |
| 洗濯機（衣類乾燥機を含む） | 本体の背面・側面、もしくは蓋を開けた内側 |
| 冷蔵庫（冷凍庫を含む） | 扉を開けた内側 |
なお、上記の場所で製造年式が確認できない場合は、電源コードに記載されている可能性があります。
「2015」といった電源コードの製造年式が記載されているので、大型家電本体の製造年式の参考にすることができます。
古い大型家電が買取対象にならない理由
大型家電処分時に、製造年式が5年以上経った古いものが買取対象とならない理由は
- 減価償却資産の耐用年数表（財務省が定める家電の耐用年数）
- 補修用性能部品の保有期間（修理用のパーツを保有しておく期間を定めたもの）
が根拠です。これらの内容をそれぞれ大型家電に関して抜粋すると、以下のようになります。
| 大型家電品目 | 耐用年数 | 補修用性能部品の保有期間 |
| エアコン | 6年 | 9年 |
| テレビ | 5年 | 8年 |
| 洗濯機 | 6年 | 6年 |
| 冷蔵庫 | 6年 | 9年 |
以上の表をみると、製造年式が5年以内という買取業者は、基本的に耐用年数が根拠になっていると理解できるでしょう。
また、製造年数が10年以上の大型家電が買取対象となりにくいのは、補修用性能部品の保有期間の影響といえます。
製造より10年以上経っても買取可能な大型家電
買取による大型家電処分は、多くはないものの、製造年式が10年経過している大型家電でも買い取ってもらえるケースがあります。
買い取ってくれるのは状態が良く、デザイン性の高い有名メーカーの大型家電が挙げられ、代表例としては以下のようなものあります。
- ダイソンの空気清浄機
- ダイソンの扇風機
加えて、未開封品や新品同様のものであれば、製造年式が10年経過している場合でも高価買取を期待できるのです。
また、冷蔵庫やエアコンなどは耐用年数が比較的長めなので、状態の良い国内メーカー品であれば、製造年式が10年経過していても買取の可能性はあります。
大型家電を高く買い取ってもらうには
買取による大型家電処分は、製造年数が経過するほど買取価格が下がるので、できるだけ早く処分するのが一番です。
しかし、できることならなるべく高い金額で、大型家電処分を行いたいと考える人が多いでしょう。
高く買い取ってもらうには、大型家電処分時には汚れをなるべく落とし、できるだけ綺麗な状態にしておくことをおすすめします。
外側だけではなく内側も清掃し、付属品などを揃えて置くことも重要です。たとえば、洗濯機の場合はホースや固定具を忘れずにチェックしておけば、査定額アップを期待できます。
大型家電処分の対応を任せたいなら
大型家電の処分方法について解説してきました。
大型家電処分の方法は定められているので、ここで紹介した方法で正しく処分しましょう。
また、比較的新しい大型家電であれば、買取による処分も見込めるので、買取も視野に入れて検討しておくことをおすすめします。
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