日本で急速に増加している空き家問題。少子高齢化によってあちらこちらで無人の家が目立つようになってきました。
他人事と考えている方が多いかと思いますが、持ち家で過ごしてきた親御さんが老人ホームに入居する場合や、亡くなられた際にこの空き家問題に直面することになります。後回しにしてしまい放置すると、とんでもないトラブル発生の種になりかねません。
しかし、いざ対処しようとしてみても、空き家にある様々な家具家電、多くの物品の処分に手を焼くことになるでしょう。
この記事では空き家を清掃する際に利用する業者や利用料金の相場などを紹介します。
個人で清掃に取り掛かると大変な労力と時間がかかりますが、業者に任せれば当日の内に不用品の回収から清掃まで終えることも可能です。
空き家の清掃には不用品回収業者がおすすめ
清掃依頼といえば、クリーニング専門の業者が思い浮かぶかと思いますが、おすすめは不用品回収業者です。 清掃専門業者と比較し、不用品回収業者はお手頃価格で不用品を回収してくれます。清掃専門業者の目的は、汚れと小さなゴミを片付けることです。大型の家電や家具は別料金での対応になるので、費用がかさむ恐れがあります。 不用品回収業者は、様々なゴミに対応しており、大量のゴミを安価で処分可能になっています。最近では、清掃や買い取りも請け負う不用品回収業者が増えてきているので、安心して任せることが出来るでしょう。
空き家の清掃を不用品回収業者に依頼した時の料金相場
同じ間取りでもゴミの量によって料金が異なります。また、業者によってはゴミの詰め放題プランが用意されていたり、安く抑えるサービスがありますので、複数の業者に見積もりを出してみることをお勧めします。
- 1R…30,000円~80,000円
- 1DK…50,000円~120,000円
- 1LDK…70,000円~200,000円
- 2DK…90,000円~250,000円
- 2LDK…120,000円~300,000円
- 3DK…150,000円~400,000円
- 3LDK…170,000円~500,000円
- 4LDK…220,000円~
空き家の清掃にかかる料金を安く済ませるコツ
部屋の大きさごとに目安となる料金を紹介しましたが、ゴミの量によってその費用は大きく異なります。 清掃料金を抑えるためには、前もってゴミを分別し、自分で処分できるものは回収しておくことを推奨します。雑誌類、服、食器のようなサイズが小さく家庭用ごみとして処分できるものは予め廃棄しておくと良いでしょう。大型の家具や家電といったものは処分が難しいので不用品回収業者に任せましょう。 前もって自分でゴミの分別をするのは単純に費用を抑えるだけでなく、貴重品や残しておきたい品物の確保にもつながります。不用品回収業者の中にはそういった重要な品物を分けてくれる所もありますが、見落としてゴミと一緒にしてしまうことも考えられます。 どの程度のゴミがあるのか把握し、予算の目途をたてることもできますので、依頼前にゴミ分別しておくことをおすすめします。
優良な不用品業者の見極め方
不用品業者は数多く存在しており、中には悪徳な業者も紛れ込んでいます。そういった悪徳業者に引っ掛からないためのポイントをいくつか紹介します。
プライバシーマークの有無
プライバシーマークは個人情報の適切な取り扱いをしている業者であることを証明します。このマークがある業者であれば、作業で知りえた情報を第3者に漏らすことはないでしょう。自宅というプライベートな空間にあるゴミは多くの個人情報を含んでいます。費用やサービスの充実度も大切ですが、業者の信用性も忘れずにチェックしておきたいところです。
料金設定と見積もり
大抵の業者は定額プランを用意しており、ある程度の数を詰め込み放題というお得な形態になっています。注意したいのが、業者によって特定の物品で追加料金を取る場合もあるという点です。一般的には見積もりの段階でそういった情報は教えてもらい、値段を把握することが出来ます。悪徳な業者だと見積もりは大雑把に済ませてしまい、いざ請求の段階で定額越えの料金を出してくることもあるので気をつけましょう。追加料金の有無と、見積もりの内容は忘れずに確認しておくべきポイントになります。
オプションサービスの内容
不用品の中にパソコンや重要書類を含む場合はただ処分してもらうだけだと不安が残ります。「PCデータ消去」や「機密書類溶解処理」といった専門の作業が用意してあると安心できます。業者に悪意がなくとも、第3者に渡った時に悪用されてしまう可能性があるので、万全を期す形でゴミの処分は終えたいところです。
空き家を放置しておくと発生する問題とは
平成27年より施行された「空き家対策特別措置法」により、管理が不十分とされる空き家は「特定空き家」に指定され、罰則の対象となります。 具体的な要件は以下になります。
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- そのまま放置していくと、倒壊するなど著しく保安上危険となるおそれのある状態のもの
- そのまま放置していくと、衛生上著しく有害となるおそれのある状態のもの
- 適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態のもの
- その他、周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切であると判断される状態のもの
実際には、市町村から勧告や指導が入った段階で適切な処置を行えば、特定空き家に指定されることはありません。市町村からの指導を無視し続けた場合は、空き家が更地と同じ状態であると判断され、固定資産税が6倍になります。
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