原付バイクの処分方法は？廃車手続きの流れや注意点を解説

原付バイクの処分方法と注意点を詳しく解説します。

 

原付バイクを処分する際は、指定引取場所に持ち込む、廃棄二輪を取り扱う業者に収集してもらうなどの方法があります。原付バイクを処分する際は各種手続きも忘れずに実行しましょう。原付バイク周辺のアイテムを処分する方法も解説しているので、結婚や引っ越しなどのライフステージの変化や排ガス規制の強化などによって、原付バイクを処分する方は参考にしてください。

原付バイクの6つの処分方法

原付バイクを処分する方法は大きく次の6つです。

 

• 指定引取場所に持ち込む
• 廃棄二輪を取り扱う業者に収集してもらう
• バイク店に買い取ってもらう
• スクラップや廃車を専門とする業者に依頼する
• 自分で譲渡相手を探す
• 不用品回収業者に回収を依頼する

指定引取場所に持ち込む

近年、排ガス規制の強化により、古い原付バイクが排出ガスの基準を満たさなくなります。そのため、買い替えることが難しくなり、処分を検討する人が増えています。

 

また、結婚や引っ越しなどのライフイベントを機に、バイクが不要になる場合も多く見られます。原付バイクを処分する方法の一つに、公益財団法人 自動車リサイクル促進センターが指定する引取場所に持ち込む方法があります。この方法は、適切なリサイクルが行われるため、環境に配慮した選択と言えるでしょう。

 

指定引取場所に持ち込む際には、事前に必要な書類や手続きを確認しておきましょう。

 

通常、車体と軽自動車届出済証が必要です。手続き自体は無料で行われることが多いですが、運搬費用がかかる場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。指定引取場所は全国に点在しており、最寄りの施設は自動車リサイクル促進センターのウェブサイトで検索できます。

廃棄二輪を取り扱う業者に収集してもらう

自宅から指定引取場所までの運搬が難しい場合や、手間を省きたい場合は、廃棄二輪車を専門に取り扱う業者に収集を依頼する方法があります。これらの業者は、不要になったバイクを適切に処理・リサイクルしてくれます。

 

業者によっては、無料で引き取りを行っている場合もありますが、車両の状態や地域によっては費用が発生することもあります。信頼できる業者を選ぶためには、以下のポイントに注意しましょう。

 

• 許可証の確認：産業廃棄物収集運搬業の許可を持っているか確認する
• 料金体系の明確さ：見積もり時に費用が明確に提示されるか確認する
• 口コミや評判：インターネット上の口コミや知人の紹介などで評判を確認する

また、廃車手続きを代行してくれる業者も多いため、手続きをスムーズに進めたい方にはおすすめです。

バイク店に買い取ってもらう

まだ状態が良く、走行可能な原付バイクであれば、バイク店に買い取ってもらうことも一案です。特に人気のある車種や年式の新しいバイクは、高値で取引される可能性があります。

 

買い取りを依頼する際には、複数のバイク店や買取専門業者で査定を受けると良いでしょう。オンライン査定を利用すれば、自宅にいながら複数の業者から見積もりを取得できます。査定額だけでなく、手続きの簡便さやサービス内容も比較して、最適な業者を選びましょう。

 

なお、改造車や事故車は買取を断られる場合があるので注意しましょう。

スクラップや廃車を専門とする業者に依頼する

エンジンが故障していたり、長期間放置されていたバイクの場合、スクラップ業者や廃車専門業者に依頼するのが適切です。これらの業者は、車両を解体し、金属や部品をリサイクル資源として再利用します。

 

依頼する際には、廃車手続きの代行サービスがあるか確認しましょう。正式な手続きを行わないと、軽自動車税の請求が続くなどのトラブルにつながります。業者によっては、解体証明書の発行も行ってくれるため、安心して任せることができます。

 

• 費用について：基本的には無料で引き取ってくれる場合が多いものの、遠方の場合や状態によっては費用がかかることもある
• 環境への配慮：適切な処理を行う業者を選ぶことで、環境保護にも貢献できる

自分で譲渡相手を探す

まだ使用可能な原付バイクであれば、友人や知人に譲渡する方法もあります。また、インターネットのフリマアプリやオークションサイトを利用して、新たなオーナーを探すことも可能です。譲渡する際には、名義変更の手続きが必要です。名義変更は、市区町村の役所で行い、以下の書類が必要となります。

 

• 譲渡証明書：譲渡者と譲受者双方の署名・押印が必要
• 標識交付証明書：原付バイクの登録証明書
• ナンバープレート：新しい所有者がそのまま使用する場合は不要
• 新所有者の身分証明書：運転免許証やマイナンバーカードなど

手続きを怠ると、税金の支払い義務が継続したり、事故発生時に責任問題が生じる可能性があります。スムーズな譲渡のために、事前に必要な手続きを確認しておきましょう。

不用品回収業者に回収を依頼する

手間をかけずに原付バイクを処分したい場合、不用品回収業者に依頼する方法があります。これらの業者は、バイクだけでなく、ヘルメットやタイヤ、車など他の不用品もまとめて回収してくれるため、引っ越しや大掃除の際に便利です。ただし、業者選びには注意が必要です。以下のポイントを確認して、信頼できる業者を選びましょう。

 

• 料金体系が明確である：見積もり時に費用の内訳が明確に提示されるか確認する
• 口コミや評判が良い：実際に利用した人の声を参考にする

また、回収費用が高額になる場合もあるため、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。

原付バイクを処分する際の注意点

原付バイクを処分する際は次のような点に注意しましょう。

 

• 廃車申請をする
• 保険会社の自賠責保険を解約する

廃車申請をする

原付バイクを処分する際には、廃車申請を必ず行う必要があります。廃車手続きを行わないと、軽自動車税の請求が続くなどの問題が発生します。廃車手続きにあたって必要な書類は以下の通りです。

 

• 標識交付証明書
• ナンバープレート
• 身分証明書
• 認印

手続きが完了すると、「廃車申告受付書」が発行されます。これは、自賠責保険の解約や任意保険の解約時に必要となるため、大切に保管してください。なお、廃車手続きは代理人でも行えますが、その場合は委任状と代理人の身分証明書が必要です。

保険会社の自賠責保険を解約する

原付バイクの廃車手続きが完了したら、次に自賠責保険の解約を行います。自賠責保険は法律で加入が義務付けられているため、解約しないと無駄な保険料を支払い続けることになります。

 

解約手続きには以下の書類が必要です。

 

• 自賠責保険証明書
• 廃車申告受付書または譲渡証明書
• 印鑑
• 返金先の銀行口座情報

手続きを早めに行うことで、返金額が増えるため、速やかに手続きを進めましょう。また、任意保険に加入している場合も、同様に解約手続きが必要です。なお、解約手続きは保険会社の窓口や代理店で行います。郵送での手続きが可能な場合もあります。

原付バイクの周辺アイテムを処分する方法

原付バイクの処分にともない周辺アイテムを処分する人もいるでしょう。ここではヘルメットなどの周辺アイテムを処分する方法を解説します。

ヘルメットやバッテリーを処分する方法

ヘルメットやバッテリーの処分方法は主に次のとおりです。

アイテムの種類	処分方法
ヘルメット	・リサイクルショップに買い取ってもらうか、フリマアプリで売却する ・不用品回収業者に依頼する ・自治体のルールに沿って回収してもらう
バッテリー	・専門業者に持ち込む ・リサイクルに対応している業者に引き取ってもらう ・不用品回収業者に依頼する

なお、バッテリーを放置すると、液漏れや発火の危険性があるため、早めに適切な処分を行いましょう。

タイヤやマフラーなどの周辺アイテムを処分する方法

タイヤやマフラーは自治体のルールに従ってゴミとして回収してもらうことができます。それ以外にもそれぞれ次のような方法での処分も可能です。

アイテムの種類	処分方法
タイヤ	販売店や不用品回収業者に処分を依頼する
マフラー	スクラップ業者に持ち込む

タイヤを販売店に処分してもらう際は処分費用がかかるのが一般的です。一方、マフラーは状態によっては業者に買い取ってもらえる可能性があります。

 

なお、タイヤは不法投棄されやすい傾向にあります。そのため、不法投棄されているタイヤを目にするかもしれません。しかし、不法投棄は法律に抵触するため必ず適切に処分しましょう。

 

不用品回収業者なら、原付バイクはもちろん、タイヤやマフラー、バッテリー、ヘルメットなど何でも一気に回収可能です。ガレージの中身丸ごとでも回収できるので、ぜひご検討ください。

原付バイクの処分に迷ったら「不用品回収受付センター」へ

原付バイクの処分方法は6種類あり、指定引取場所への持込や専門業者の利用などがあります。「不用品回収受付センター」では、信頼できる回収業者を比較し、無料で一括見積もりが可能です。

 

自治体の処分だけでなく、手軽で迅速な不用品回収を検討している方に最適なサービスを提供しています。「不用品回収受付センター」ではさまざまな業者の口コミも豊富に揃えているため、希望に合った業者を選択可能です。出張見積もり無料なので、バイク処分でお悩みの方はぜひご利用ください。