家電リサイクル法の料金はいくら？不用品回収の出し方を徹底解説！

普通の粗大ゴミとは違う！「家電リサイクル法」とは？

「家電リサイクル法」とは、正式には「特定家庭用機器再商品化法」といい、「エアコン」「冷蔵庫」「テレビ」「洗濯機」の4品目に該当します。

これら4品目を不用品として回収する際、リサイクル料金を消費者が支払って処分するというもので、2001年4月より、本格的に実施されています。

通常の家電は粗大ゴミとして扱われますが、ゴミの減量や、資源のリサイクルを推進するため、これらの4品目を処分する際には必ずリサイクル料金が発生します。

消費者が支払うのは、「家電リサイクル料金」と「収集運搬料金」の2種類です。収集運搬料金は、自宅まで引き取りに来てもらう場合に発生するもので、自分で指定の収集場所まで持ち込んだ場合にはかかりません。

家電を販売する販売店が収集や運搬を行い、家電メーカーがリサイクルを行います。消費者が支払った料金は、販売店と家電メーカーに振り分けられるというしくみです。

家電リサイクル料金はいくら？

では、家電リサイクルの料金はどれくらいなのでしょうか？冷蔵庫やテレビは大きさによっても変わりますが、おおよそ下記の金額になります。

収集運搬料金がかかることにも注意

前述したように、家電リサイクルの対象の4品目を回収に出す際、引き取りに来てもらうと「収集運搬料金」がかかることにも注意しましょう。

東京23区の場合は、東京都環境公社「家電リサイクル受付センター」に問い合わせると、収集に来てもらうことができます。

引っ越しシーズンなどは混み合う場合がありますので、期日までに必ず処分したいという場合は、余裕を持って早めに連絡しておきましょう。

購入した店舗に引き取ってもらう方法も

家電リサイクルに該当する4品目は、購入した店舗に引き取りをお願いすることもできます。

たとえば、ヤマダ電機やヨドバシカメラなどの一般的な家電量販店では、1,000円前後で引き取りが可能で、新たに商品を購入した場合には、さらに安く引き取ってくれることもあります。

場合によっては、同店舗で新品を購入した場合には、無料で引き取りを行っていることもありますので、検討してみてはいかがでしょうか？

無許可の不用品回収業者に注意！

不用品回収業を行うにあたっては、「一般廃棄物収集運搬業の許可」、法人向けの「産業廃棄物収集運搬業の許可」が必要です。しかし実際には、これらの許可を得ずに、違法で回収を行う業者もいるのが現状です。

たとえば、法人向けの「産業廃棄物収集運搬業の許可」しか得られていないのに、一般家庭の不用品回収を行っているというケースもありますので、きちんと見極めるようにしましょう。

また、無許可の回収業者は、不法投棄など回収後のずさんな処理が問題になっていたり、無料と謳っておきながら、実際にトラックの積荷に運び込んだ後に、「この商品は有料だった」などと後から料金の支払いをせびることがあります。

トラブルを避けるためにも、不用品回収を依頼する際は、きちんと許可を得ている業者にお願いするようにしてください。

上手な回収業者選びのポイント！

不用品回収を依頼する場合は、複数の業者に見積もりを出すことをおすすめします。業者によって金額はまちまちで、中には相場よりもかなり高い金額を提示されることも。

面倒だからと言って1社だけに依頼するのではなく、まずは数社に一括見積もりをして、料金を提示してもらいましょう。

この時、不用品回収に出したい家電の型番や年代などを明記しておくと、より正確な見積もりを出すことができます。使用頻度やまだ使える状態なのかなど、分かることは記載しておくと、回収業者も判断しやすくなります。

見積もり金額と、回収に訪れてからの金額の誤差が生じることも少なくありません。見積もりの段階では0円と伝えられていたのに、いざ収集に来ると5,000円と算出される、といったケースです。伝えられる情報は極力伝えるようにすると、トラブルを未然に防ぐことができます。

また、まとめて不用品回収をお願いすると、料金を下げてくれるという場合も。予算よりも高い金額を提示されたら、その場で交渉してみると引き下げてくれることもあるかもしれません。

リサイクルショップなどは、家電以外の家具や衣類なども買い取ってくれる場合も多いので、まとめて回収を依頼するのも一つの方法です。不要なものを今一度見直して、一括見積もりを行ってみましょう！