残置物撤去とは？必要なケースや費用相場・処分費目安、撤去方法を解説！

この記事では、残置物撤去の方法や必要になるケースを解説します。

また、マンション・一軒家別の費用目安や支払う主体、撤去方法の比較も行いますのでぜひ参考にしてください。

残置物撤去とは？

「残置物撤去（ざんちぶつてっきょ）」とは、退去後や相続後などに部屋や建物に残された家具・家電・生活用品などを片付け、運び出して処分する作業のことです。

簡単にいえば、「持ち主がいなくなった荷物を整理して、空の状態に戻す」ための作業です。

残置物とは、契約者や所有者が退去・死亡などでいなくなったあとに部屋に残された物品全般を指します。

具体的には以下のようなものが該当します。

残置物は量が多く、重量物が多いため、一般の粗大ゴミよりも撤去作業が大変です。

また、家主や相続人が遠方に住んでいる場合、現地確認が難しい・放置期間が長引くといった問題も起こりやすくなります。

残置物撤去が必要な主要ケース

残置物撤去は、単なる「片付け」ではなく、生活の区切りや物件の管理上どうしても必要になる作業です。

ここでは、実際に撤去が必要となる代表的なケースを紹介します。

・賃貸物件の退去後
・実家じまい・空き家整理
・遺品整理
・レンタル倉庫の解約時
・夜逃げ

賃貸物件の退去後

賃貸物件では、退去時に家具や家電を残したままにしてはいけません。

しかし、実際には引っ越しの時間が足りなかったり、夜逃げ・孤独死などの理由で残置物が発生するケースが多く見られます。

退去後に残された物がある場合、原則として契約者本人または保証人が撤去費用を負担します。

一方、夜逃げや死亡の場合には、相続人や管理会社の対応が必要です。

残された物を放置すると、次の入居者の契約ができず、家賃損失やカビ・害虫被害が発生することもあります。

そのため、オーナー側が急いで不用品回収業者に依頼するケースも多いです。

実家じまい・空き家整理

親が高齢で施設に入居したり、亡くなったあとに実家を手放す・解体する際には、家の中の荷物をすべて片付ける必要があります。

長年住んでいた家には、家具・家電・書籍・衣類などが大量に残っていることが多く、家族だけでの片付けは数週間～数か月かかることもあります。

とくに地方の一軒家や倉庫つき住宅では、

• 農機具や工具類
• 押し入れや納屋の段ボール
• 古い仏壇や金庫

など、処分に困るものが多いです。

こうした場合は、不用品回収業者にまとめて依頼することで、解体前の撤去作業を一日で完了できることもあります。

遺品整理

故人の住居に残された家財を整理する遺品整理も、広い意味では「残置物撤去」に含まれます。

ただし、遺品整理は思い出の品を仕分けし、必要なものを残すという性質が強く、単なる処分とは異なります。

遺品整理では、

• 形見分け・供養を行いたい
• 貴重品を探したい
• 遠方からの立ち会いが難しい

といった事情もあるため、専門の遺品整理士が在籍する業者に依頼するのが一般的です。

特に相続や不動産売却が関係する場合、残置物撤去と遺品整理を同時に進めることでスムーズに片付けが進みます。

レンタル倉庫の解約時

トランクルームやレンタル倉庫を解約する際にも、残置物撤去が必要です。

契約者が荷物を残したまま連絡が取れないケースや、亡くなってしまったケースでは、倉庫の管理会社が業者に撤去を依頼します。

倉庫内の荷物は重量物が多く、

• 古い家具やオフィス用品
• 使わなくなった什器・書類・在庫品

などが大量にある場合もあります。

倉庫の賃料は解約完了まで発生するため、早めに業者へ依頼して撤去を完了させることがコスト削減につながります。

夜逃げ

夜逃げ後の部屋は、家具・家電・衣類・生活ゴミなどがそのまま残されていることが多く、最も対応が難しいケースの一つです。

管理会社やオーナーが原状回復を行うため、残置物撤去を依頼された業者が一括で処分・清掃・消臭まで対応します。

また、夜逃げや孤独死のケースでは、

• 遺体発見後の特殊清掃が必要になる
• 臭気・害虫の発生で近隣に影響が出る

などの問題もあるため、即日対応できる業者の手配が重要です。

残置物撤去の費用相場・処分費の目安

残置物撤去の費用は、物量・搬出条件・作業範囲によって大きく変動します。

一般的には、マンション・アパートでは3万〜60万円前後、一軒家では20万〜50万円前後が相場です。

ここでは、それぞれの住居タイプごとの目安と、料金が上下する要因を詳しく解説します。

残置物撤去の費用内訳

残置物撤去では、単に「処分費」だけでなく、複数の費用項目が合算されて見積もりが出されます。

残置物撤去の費用は、間取りだけでなく現場条件と物量によって変動します。

代表的な変動要因は以下の通りです。

残置物撤去は主に「物量」と「搬出しやすさ」で価格が決まります。

そのため、複数の業者に現地見積もりを依頼して比較することが、最も安全で確実な方法です。

マンションの場合の費用相場

マンションやアパートでは、間取りごとにおおよその費用レンジが存在します。

ただし、共用部の養生（床・壁の保護）やエレベーター使用制限などの条件があると、追加費用が発生することがあります。

一軒家の場合の費用相場

一軒家の場合は、家全体の物量が多く、納戸・物置・庭回りに荷物が残っているケースが一般的です。

庭やガレージに不用品が多い場合や、古い家屋で通路が狭い場合は、搬出人員や車両費が増加し、最終的に見積もりが高くなる傾向があります。

残置物撤去の費用は誰が払う？

残置物撤去の費用を誰が支払うのかは、契約形態や残置物の所有者が誰かによって異なります。

賃貸・持ち家・相続・行政代執行など、ケースごとに整理して見ていきましょう。

賃貸物件のケース

賃貸物件では、「誰の所有物か」が判断のポイントです。

借主が残していった家具や家電は「借主の所有物」であり、原則として借主が撤去費用を負担します。

ただし、退去理由や状況によって対応が異なります。

持ち家・実家じまいのケース

一軒家や持ち家の残置物撤去では、所有者または相続人が費用を負担するのが基本です。

残置物の撤去方法は？2パターンを比較

残置物を処分する方法は、大きく分けて自治体の粗大ゴミ制度を使う方法と、不用品回収業者へ依頼する方法の2つがあります。

どちらも一長一短がありますが、スピードや手間の少なさを重視するなら不用品回収業者の利用が圧倒的に便利です。

まずは、2つの方法をわかりやすく比較してみましょう。

自治体のルールに従って処分する

自治体の粗大ゴミ制度を利用すれば、費用を抑えて処分できます。

家具や家電などを粗大ゴミとして出す場合は、各自治体の受付センターに申し込み、指定のシールを購入して貼付します。

ただし、以下のような制約が多く、残置物の量が多い場合や時間がない場合には不向きです。

• 搬出は自力で玄関先や指定場所まで運ぶ必要がある
• 回収まで最短でも1〜2週間ほど待つケースが多い
• 家電リサイクル法対象品（冷蔵庫・洗濯機・テレビなど）は別ルート処分

この方法は、荷物が少なく、体力・時間に余裕のある場合におすすめです。

しかし、「夜逃げ後の片付け」「相続物件の大量撤去」などには現実的ではありません。

不用品回収業者に依頼する

不用品回収業者を利用すれば、電話1本で現地見積もりから撤去・処分まで一括対応してくれます。

特に残置物撤去のように、家具・家電・生活ゴミ・倉庫中身が混在しているケースでは、自治体よりもスムーズで安全です。

費用は自治体より高めですが、手間と時間を買うサービスと考えると非常にコスパが高いです。

実際、相続・夜逃げ・遺品整理などでの残置物撤去では、ほとんどの人が業者を利用しています。

特に、「粗大ゴミ回収隊」はトラック積載プラン（9,800円～）で大型家具や倉庫内の荷物もまとめて回収可能です。

即日対応・夜間対応・秘密厳守にも対応しているため、「実家じまい」「夜逃げ後の残置物撤去」など、さまざまなケースで頼れる業者です。

残置物撤去を依頼するなら「不用品回収受付センター」へ！

本記事では、残置物撤去の費用相場や負担者、処分方法について詳しく解説しました。

退去後や相続後に残された家具・家電・生活用品の撤去は、量も多く、搬出も大変なため、自力で対応するのは非常に労力がかかります。

そんなときに頼れるのが、全国の優良業者を一括比較できる「「不用品回収受付センター」です。

対応エリア・料金プラン・サービス内容のほか、利用者の口コミや評価も掲載されているため、信頼できる業者を簡単に見つけることができます。

さらに、見積もり・出張費・キャンセル料が無料の業者も多く、仲介手数料も一切かかりません。

「退去日までに部屋を空にしたい」「実家の荷物を一気に片付けたい」「現地に行けないけれど片付けを進めたい」
そんな方は、まずは不用品回収受付センターで業者比較をしてみてください。

サイト限定の割引クーポンやキャンペーンを使えば、費用を抑えて安心・確実に残置物を撤去できます。