本記事では、事業ゴミ回収の基本や優良業者の特徴、選び方を解説します。
違法回収や不法投棄といったトラブルを避けるための注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
・事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いや適切な依頼先
・事業ゴミ回収における優良業者の特徴
・失敗しない事業ゴミ回収業者の選び方
・無許可業者や違法回収による不法投棄のリスク
事業ゴミ回収とは？事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違い
事業活動に伴って排出されるゴミは、家庭ゴミと同じように地域の集積所へ出すことができません。
企業や店舗から出るゴミは事業ゴミと呼ばれ、大きく事業系一般廃棄物と産業廃棄物の2種類に分類されています。
ゴミの種類によって適切な処分方法や依頼すべき業者が異なるため、それぞれの違いを正確に把握しておきましょう。
事業系一般廃棄物とは
事業系一般廃棄物とは、事業活動によって生じたゴミのうち、法令で定められた産業廃棄物以外のものを指します。
具体的には、以下のようなものが事業系一般廃棄物に該当します。
- オフィスから出る書類などの紙くず
- 飲食店から出る調理くずや残飯（生ゴミ）
- 従業員が休憩室で出したお弁当の食べ残し
事業系一般廃棄物を処分する際の依頼先は、各自治体から「一般廃棄物収集運搬業」の許可を得ている専門業者です。
自社の所在地を管轄する自治体のルールに従い、適切な許可業者へ回収を委託してください。
産業廃棄物とは
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法で規定された20種類のゴミのことです。
環境や人体への影響を考慮して厳格な処理が求められており、以下のような具体例が挙げられます。
- 廃プラスチック類（廃農業用フィルム、廃ポリ容器類、廃合成建材など）
- 金属くず（鉄くず、スチール缶、アルミサッシなど）
- ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず（窓ガラス、空き瓶、レンガなど）
- 事業活動で生じた廃油、廃酸、廃アルカリ
処分を依頼する先は、都道府県や政令市等から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を取得している業者に限定されます。
産業廃棄物を運搬や処分まで委託する場合、排出事業者がマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し、最終処分まで適正処理を確認することが必要です。
混在廃棄物の注意点
事業ゴミを排出する際、事業系一般廃棄物と産業廃棄物が混ざった状態（混在廃棄物）には十分な注意が必要です。
どちらか一方の許可しか持たない業者にそのまま引き渡すと、無許可営業による違法行為とみなされる恐れがあります。
原則として、排出する現場でゴミを徹底して分別し、事業系一般廃棄物は一般廃棄物の許可業者へ、産業廃棄物は産廃許可業者へ、それぞれ適正なルートで委託するのが基本です。
一般廃棄物の収集運搬許可は各自治体ごとの管轄であり、都道府県単位の産業廃棄物許可とセットで広域対応できる業者は限られています。
そのため、一社に窓口をまとめて一括依頼を検討する場合は、慎重な確認が欠かせません。
依頼先の業者が両方の適切な許可を取得していることはもちろん、契約書上の役割分担や最終的な処理ルートが明確に分けられているかを必ず確認してください。
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事業ゴミ回収における優良業者の特徴
事業ゴミを安全に処分するためには、優良業者の特徴をあらかじめ理解しておくことが重要です。
以下のポイントを満たす業者を選ぶことで、トラブルなく回収を依頼することが可能です。
・見積もり無料で明朗会計
・ホームページに住所・電話番号・実績などが載っている
・明確な条件で契約書の確認を行ってくれる
・マニフェストの交付と適切な運用をサポートしてくれる
・回収後の処理フローが明確
・損害賠償保険に加入している
・対応がスピーディーで要望に柔軟に応えてくれる
見積もり無料で明朗会計
優良な不用品回収業者は、事前の現地調査や見積もり作成を無料で行っています。
さらに、内訳が詳細に記載された見積書を提示し、追加費用が発生する条件も事前に明記した明朗会計を採用している点が特徴です。
これにより、後から高額な費用を請求される心配なく、安心して回収を依頼できます。
事業ゴミ回収業者の費用相場はこちらで解説
ホームページに住所・電話番号・実績などが載っている
信頼できる業者は、以下のような情報を公式ホームページで明確に公開しています。
- 所在地
- 固定電話の番号
- 代表者情報
- 対応地域
過去の回収実績や料金事例なども詳しく記載されていることが多く、依頼前の参考として活用できます。
連絡先が携帯電話のみの業者や、会社情報が不透明な業者は避けるのが無難です。
明確な条件で契約書の確認を行ってくれる
事業ゴミの処分において、廃棄物の種類に応じた適切な手続きを行う業者は信頼できる業者と言えます。
産業廃棄物を委託する場合、法令によって書面での契約締結が義務付けられており、許可証の写しなどを添付した適正な契約書を作成しなければなりません。
一方で事業系一般廃棄物には法律上の契約書締結義務はありませんが、優良業者はトラブル防止のために回収品目や料金、キャンセル条件などを書面でしっかりと提示してくれます。
口頭の約束だけで作業を進めようとする業者は、後から言った言わないのトラブルに発展する危険性が高いため避けるのが無難です。
参照：産業廃棄物処理事業振興財団「産業廃棄物の委託基準」
https://www.sanpainet.or.jp/service/doc/s07_7_5itaku2.pdf
マニフェストの交付と適切な運用をサポートしてくれる
産業廃棄物の処分を業者へ委託する場合、排出事業者はマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し、適正に処理されたかを確認する義務があります。
優良業者はこのマニフェスト制度を正しく理解しており、排出事業者が交付から照合、保管までの運用をスムーズに行えるようサポートする体制が整えられています。
法令を遵守して確実な運用を共に行ってくれる業者を選ぶことで、不法投棄などのリスクを大幅に低減することが可能です。
回収後の処理フローが明確
回収された事業ゴミが最終的にどのようなルートで処分、またはリサイクルされるのかを明示していることも重要なポイントです。
環境に配慮した処理手順を確立している業者は、社会的な責任をしっかりと果たしています。
処理フローが不透明な業者の場合、違法なルートで投棄される恐れがあるため依頼を控えてください。
損害賠償保険に加入している
オフィスや店舗から大型の事業ゴミを搬出する際、壁やエレベーターなどを傷つけてしまうリスクはゼロではありません。
優良業者は、こうした予期せぬトラブルに備えて損害賠償保険に加入しています。
保険に加入している業者を選ぶことで、万が一の事態が発生した際も適切な補償を受けられます。
対応がスピーディーで要望に柔軟に応えてくれる
事業活動の妨げにならないよう、営業時間外の深夜や早朝の回収に対応してくれることも優良業者の特徴として挙げられるでしょう。
また、即日回収や期日の迫ったオフィス移転に伴う大量のゴミ処分など、スピードが求められる場面でも柔軟な対応が期待できます。
顧客の状況に合わせた最適なプランを提案してくれる業者を選ぶと、スムーズに片付けることが可能です。
失敗しない優良事業ゴミ回収業者の選び方
無許可業者や違法回収による不法投棄を防ぐためにも、業者選びは慎重に行う必要があります。
ここでは、失敗しないための具体的な手順を3つのステップで解説します。
自社のゴミの区分を確認する
まずは、排出するゴミが事業系一般廃棄物なのか、産業廃棄物なのかを正確に把握してください。
産業廃棄物が含まれる場合は、積卸しを行う区域などに応じて、都道府県または政令市等の許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者に委託する必要があります。
ゴミの区分を誤ると適正な処理が行われず、不法投棄などのトラブルに巻き込まれる危険性が高まる点に注意が必要です。
比較サイトで相見積もりをして業者を絞る
優良業者を見つけるためには、1社だけでなく複数社から相見積もりを取ることが重要となります。
しかし、数ある業者の中から自社の条件に合う依頼先を一つずつ探すのは、大変な手間がかかる作業と言えるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、「不用品回収受付センター」の活用です。
不用品回収受付センターは、あらかじめ厳しい基準をクリアした優良な許可業者のみを厳選して掲載しているため、違法業者に依頼してしまうリスクを未然に防げます。
見積もり無料で明朗会計を徹底している信頼性の高い業者同士を簡単に比較できるため、業務の合間でも効率よく安全な依頼先を見つけることが可能です。
現地見積もりで「中身の確認」をしてくれる業者を優先する
電話やメールでの概算見積もりだけでなく、実際に現地へ足を運んでゴミの中身や量を確認してくれる業者を選ぶと安心です。
現場を直接確認する業者は、回収後の処理フローや必要な人員、トラックのサイズを正確に判断できます。
これにより、作業当日になって想定外の追加料金を請求されるといったトラブルを未然に防ぐことに繋がります。
無許可業者や違法回収に気を付けよう
事業ゴミを処分する際、安さや手軽さだけで依頼先を決めるのは大変危険です。
世の中には許可を持たずに営業する悪質な業者が存在しており、気づかないうちに違法行為へ加担してしまう恐れがあります。
ここでは、無許可業者に関わった際のリスクやトラブルの実態を解説します。
無許可業者に依頼するとどうなる？
事業ゴミの処理を無許可業者に委託した場合、回収した業者はもちろん、依頼した排出事業者も委託基準違反などで刑事罰や行政処分の対象になり得る点に注意が必要です。
廃棄物処理法では「排出事業者責任」が明確に定められており、許可の有無を確認せずに委託すると責任を問われる可能性があります。
無許可業者への委託や不法投棄への関与といった重い違反とみなされた場合、最悪のケースとして5年以下の懲役や1,000万円以下の罰金（法人の場合は3億円以下の罰金）が科される可能性があり、企業の社会的信用を大きく失墜させる結果を招きます。
違法回収と不法投棄の実態
無許可業者によって回収されたゴミは、適切な処理施設へ運ばれず、山林や空き地などに不法投棄されるケースが後を絶ちません。
万が一不法投棄されたゴミの中から自社の社名が入った書類や備品が発見されれば、警察からの捜査を受け、企業が直接的な責任を追及される事態に発展しかねません。
参照：国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html
こんな業者には要注意
悪質な違法回収業者には、いくつか共通する特徴が隠されています。
以下のリストに当てはまる業者からの営業や案内には、十分な警戒が必要です。
- 「どんなゴミでも無料で回収」と宣伝し、トラックで街中を巡回している
- ホームページに会社の明確な所在地や固定電話番号が記載されていない
- 見積書の内訳が「一式」などと曖昧で、追加料金の有無を明言しない
このような特徴を持つ業者は、適切な処理施設を持たず、不法投棄などの違法行為を行う危険性が高い傾向にあります。
少しでも不審な点を感じた場合は、その場できっぱりと断るようにしてください。
「無料」などの甘い言葉に惑わされず、自社の信用を守るためにも毅然とした対応が求められます。
高額請求への対処法はこちらで解説！
優良な事業ゴミ回収業者をお探しなら「不用品回収受付センター」へ
事業ゴミを安全かつ適正に処分するためには、法律に基づいた手続きと優良業者の選定が不可欠と言えるでしょう。
しかし、数多くの不用品回収業者の中から、自社の条件に合い、なおかつ必要な許可を持つ優良業者を自力で探すのは多大な労力が必要となります。
効率よく安全な依頼先を見つけたい場合は、「不用品回収受付センター」をご活用ください。
不用品回収受付センターでは、事前の厳格な審査をクリアした優良業者のみを厳選して掲載しています。
事業ゴミの処分にかかる時間や手間を大幅に削減し、本来の業務に専念するためにも、まずは不用品回収受付センターを通じて優良業者へお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
