不用品回収業者の資格全知識と取得方法・罰則規定を完全解説

本記事では、不用品回収に関係する資格や許可について解説します。

不用品回収は、誰でも自由に行える仕事ではありません。

家庭から出るゴミを回収したり、不用品を買い取って販売したりする場合には、法律で定められた許可や資格が必要です。

これらを持たないまま営業している業者は違法行為に該当する可能性があり、不法投棄や高額請求などのトラブルにつながるケースもあり大変危険です。

そのため、不用品回収業者を選ぶときは、どのような許可や資格が関係するのかを理解し、適切な業者かどうかを確認しましょう。

また、不用品回収業として開業を考えている方にとっても、どの許可や資格が必要になるのかを知り適切に取得することが必要です。

不用品回収業者に必要な資格とは？

不用品回収に関する言葉には、「資格」と「許可」がありますが、意味は同じではありません。

資格とは、主に民間団体などが認定するもので、知識や専門性を示すものです。

代表例としては、遺品整理士のような民間資格があります。

一方で、許可とは、国や自治体などの行政機関が出す営業上の許可のことです。

不用品の回収や運搬、買取などを事業として行うには、業務内容に応じて必要な許可を受けなければならない場合があります。

つまり、不用品回収業を行ううえで重要なのは、まず法律上必要な許可を満たしているかどうかです。

そのうえで、サービスの信頼性や専門性を補うものとして、民間資格を持っている事業者もあります。

ここでは、不用品回収業者に関係する主な許可と、あわせて知っておきたい民間資格について違いがわかるように整理して解説します。

一般廃棄物収集運搬業の許可

家庭のゴミを事業として収集、運搬するには、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

家庭の廃棄物を回収するには市区町村の一般廃棄物処理業の許可や委託が必要であり、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可だけでは回収できません。

この許可は、いわば街のゴミを任せても大丈夫な事業者かどうかを、市区町村が見極めるためのものです。

勝手に家庭ゴミを集めて運ぶことを防ぎ、不法投棄を防止し、安全に運搬できる業者だけを選び、住民の生活環境を守る役割があります。

無許可の業者が家庭ゴミを回収することは認められておらず、利用者側も注意が必要です。

許可を取るには、事業を行う市区町村に申請し、車両や設備、事業の体制などについて審査を受けます。

審査内容は自治体ごとに違いがあり、たとえば川崎市では新規許可を希望する場合、申請前に事前相談と事前協議が必要です。

一方で横浜市では、現在は一部を除いて新たな許可を行っていません。

つまり、同じ一般廃棄物収集運搬業の許可でも、自治体によって申請のハードルや手続きの流れがかなり異なります。

また、許可を受けた後も自由に何でもできるわけではありません。

許可された区域やルールの範囲内で収集、運搬を行う必要があり、車両についても基準が設けられています。

たとえば、横浜市では一般廃棄物収集運搬業の車両は専用車両とすることや、車体外側への表示方法について基準が定められています。

そのため、一般廃棄物収集運搬業の許可は、単なる肩書きではありません。

家庭から出るゴミを適正に集めて運び、地域の衛生や安全を守るために欠かせない、非常に重要な許可です。

産業廃棄物収集運搬業の許可

産業廃棄物収集運搬業の許可とは、企業や店舗、工場、事務所などの事業活動によって出る産業廃棄物を、事業として収集、運搬するために必要な行政上の許可です。

産業廃棄物には、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くずなど、法律で定められた品目があります。

このうち、爆発性、毒性、感染性などが強く、人の健康や生活環境への影響が大きいものは、特別管理産業廃棄物としてさらに厳しいルールで管理されます。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、事業系のゴミを適切に運べる事業者かどうかを見極めるための重要な許可です。

この許可が必要とされるのは、不法投棄を防ぐためだけではありません。

環境汚染を防止し、安全に運搬できる体制があるかを確認し、排出された廃棄物が適正なルートで処理されるようにするためでもあります。

一般廃棄物収集運搬業の許可が家庭ゴミを対象とするのに対し、産業廃棄物収集運搬業の許可は事業活動に伴って出る廃棄物を対象とする別枠の制度であり、許可の範囲や管理方法も異なります。

許可を取得するには、事業を行う都道府県または政令市ごとに申請が必要です。

収集運搬を行うエリアが複数にまたがる場合は、それぞれの自治体で許可を受けなければならないケースがあります。

申請時には、車両の台数や構造、保管や運搬の体制、会社の責任体制などが確認されます。

合わせて、知識・技能を確認するための講習会修了証の提出を求められることが一般的です。

さらに、産業廃棄物は何でも一括で運べるわけではありません。

許可を受ける際には、どの品目を収集運搬するのかを申請し、許可された範囲内でのみ業務を行えます。

たとえば、廃プラスチック類、金属くず、汚泥など、対応する品目ごとに管理されるため、業者ごとに扱えるものが異なります。

ここが、単にトラックを持っているだけでは参入できない理由のひとつです。

許可を取得した後も、決められたルールを守って業務を行う必要があります。

許可された品目だけを運搬し、適正なルートで処理先までつなぐことが必要です。

産業廃棄物の処理を委託する際には、排出事業者が管理票、いわゆるマニフェストを交付し、処理が終わったかを確認する仕組みが設けられています。

運搬業者もこの流れの中で適正に運搬を行い、記録管理に関わる重要な立場を担います。

また、許可は一度取れば終わりではありません。更新が必要で、東京都では許可の有効期間は5年です。

なお、優良基準に適合した業者には7年の特例が設けられています。

このように、産業廃棄物収集運搬業は事業系の廃棄物を環境と安全に配慮しながら責任を持って運べる事業者であることを示す許可です。

遺品整理士資格（民間の認定資格）

遺品整理士資格は、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定している民間資格です。

国や自治体が営業を許可するための公的資格ではないため、遺品整理士の資格がなければ遺品整理の仕事ができないというわけではありません。

一方で、遺品整理の現場では、物の仕分けだけでなく、ご遺族への配慮や法令の理解、供養やリユースへの考え方なども求められます。

そのため、こうした知識や姿勢を学んでいることを示す民間資格として一定の参考になるでしょう。

また、遺品整理に関する民間資格には、遺品整理アドバイザーという資格もあります。

これは一般社団法人日本遺品整理協会が認定している民間資格で、遺品整理の知識習得に加え、依頼者の気持ちに寄り添い、相談や支援につなげるための姿勢を学ぶ講座として位置づけられています。

協会では、遺品整理業と依頼者をつなぐ架け橋となる人材の育成を目的にしており、遺品整理の基本だけでなく、聞き取りや寄り添い方も重視している点が特徴です。

遺品整理アドバイザーは、いわば単に物を片付けるための資格ではなく、遺族の気持ちにも配慮しながら整理を支えるための知識を学ぶ民間資格です。

学ぶ内容としては、遺品整理の流れ、必要な法律知識、依頼者への接し方、供養やリサイクルの考え方、実務上の注意点などが含まれます。

取得方法も、協会の講座を受講し、レポートや課題を通じて認定を受ける形となっており、知識と向き合い方の両方を身につけるための学びだといえるでしょう。

さらに、特定遺品整理士という民間認定もあります。

これは一般財団法人遺品整理士認定協会が用いている名称で、同協会が行う「遺品整理士養成講座」と「不用品回収健全化指導員養成講座」の両方を修了した人を認定するものです。

つまり、遺品整理に関する知識だけでなく、不用品回収の健全な運営や法令順守への理解もあわせて学んだ人に与えられる、より発展的な民間認定といえます。

このように、遺品整理士、遺品整理アドバイザー、特定遺品整理士はいずれも、遺品整理に必要な知識や心構えを学んでいることを示す民間資格・民間認定です。

営業のために必須となる許可とは別物ですが、遺族への配慮や実務理解を重視しているかを見るうえで、参考情報のひとつにはなるでしょう。

古物商の許可

古物商の許可とは、中古品の買取や販売を事業として行うために必要な行政上の許可です。

この許可は警察署を通じて申請し、各都道府県の公安委員会が出します。

不用品回収業者の中には、回収だけでなく不用品の買取も行っている事業者があります。

その場合、回収した品を再販売したり、依頼者から買い取ったりする業務に関わるため、古物商の許可が必要になることがあります。

つまり、古物商は「資格」ではなく、中古品の売買を事業として行うための「許可」です。

一方で、メルカリやヤフオクなどで自分の私物を売るだけなら、通常は古物商の許可は必要ありません。

ただし、最初から転売目的で商品を仕入れて継続的に販売したり、中古品の売買で反復して利益を得たりする場合は、古物商の許可が必要になる可能性があります。

インターネット上で販売する場合でも、古物商として営業するならホームページなどに許可を受けた公安委員会名や許可証番号、氏名または名称を表示しなければならないと警視庁でも案内されています。

そのため、「自宅の不用品をたまに売る人」と、「中古品を仕入れて継続的に販売する事業者」は分けて考えることが大切です。

不用品回収業者が買取サービスまで行う場合には、回収だけでなくその後の中古品売買に関わるルールも守る必要があります。

反対に、買取を行わず、あくまで回収のみを行う場合は、古物商の許可が必ず必要になるとは限りません。

許可や資格がなく不用品回収を行うとどうなるのか？

不用品回収に関する「資格」や「許可」には、それぞれ役割の違いがあります。

中でも、法律上の営業に関わるのは主に行政の許可です。

必要な許可がないまま回収や運搬、買取などを行うと、業者側が罰則を受けるおそれがあります。

さらに、事業者が無許可業者へ廃棄物処理を委託した場合には、依頼した側にも罰則や措置命令のリスクが生じることがあります。

一般廃棄物収集運搬業の許可の罰則規定

家庭から出る不用品やゴミを事業として回収するには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可や委託が必要です。

無許可で一般廃棄物の収集、運搬または処分を業として行った場合は、廃棄物処理法上の無許可営業として重い罰則の対象になります。

一般廃棄物の無許可営業の罰則は「5年以下の拘禁刑、1,000万円以下(法人は3億円以下)の罰金またはこの併科」です。

また、事業系一般廃棄物を排出する事業者が、無許可業者へ運搬や処分を委託した場合も注意が必要です。

無許可業者や許可品目・事業範囲外の業者に委託した場合、「5年以下の拘禁刑、1,000万円以下(法人は3億円以下)の罰金またはこの併科」となる可能性があります。

委託基準に従わずに委託した場合は、「3年以下の拘禁刑、300万円以下の罰金又は併科」の対象となる可能性があります。

参照：
e-GOV法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137

群馬県「廃棄物処理法における罰則一覧表(令和7年6月1日施行後)」
https://www.pref.gunma.jp/site/sanpai/131504.html

産業廃棄物収集運搬業の許可の罰則規定

産業廃棄物収集運搬業の許可が必要なのは、企業や店舗、工場などの事業活動によって出る産業廃棄物を収集、運搬する場合です。

この許可を受けずに業として収集や運搬を行うと、無許可営業として処罰の対象になります。

産業廃棄物の無許可営業は「5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科」です。

さらに、産業廃棄物では依頼者側の責任がより明確です。

環境省は、排出事業者は委託後も処理責任を負い続け、不適正な処理を行う業者へ委託していたことが明らかになれば排出事業者も措置命令の対象になる可能性があると案内しています。

無許可業者への委託禁止違反は「5年以下の拘禁刑、1,000万円以下の罰金または併科」です。

参照：
環境省「排出事業者責任の徹底について」
https://www.env.go.jp/recycle/waste/haisyutsu.html

群馬県「廃棄物処理法における罰則一覧表(令和7年6月1日施行後)」
https://www.pref.gunma.jp/site/sanpai/131504.html

遺品整理士資格の罰則規定

遺品整理士資格は民間資格であり、行政が営業を許可するための公的資格ではありません。

そのため、遺品整理士の資格がないこと自体に対する直接の罰則規定はありません。

資格を持っていなくても、遺品整理そのものを行うことだけで直ちに処罰されるわけではない、という点は分けて理解する必要があります。

ただし、遺品整理の現場で実際に不用品の回収や運搬、買取を行う場合は別です。

たとえば、家庭ゴミの回収には一般廃棄物処理業の許可、買取には古物商の許可が関わるため、遺品整理士の資格を持っていても、それだけで回収や買取を適法に行えるわけではありません。

つまり、遺品整理士に直接の罰則はなくても、関連業務で必要な許可を欠いたまま営業すれば、別の法律に基づく罰則の対象になります。

参照：
遺品整理士認定協会　https://www.is-mind.org/

古物商の許可の罰則規定

古物商の許可は、中古品の買取や販売を事業として行うために必要な許可です。

自分の私物を一時的にフリマアプリなどで売るだけなら通常は不要ですが、仕入れて売る、継続的に転売して利益を得るといった営業にあたる場合は、古物商の許可が必要になります。

無許可で古物営業を行った場合、古物営業法により「3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」が定められています。

参照：
e-GOV法令検索「古物営業法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108

不用品回収に必要な資格を取得するためには？

このように、不用品回収業者として開業し業務を行うためには、業務範囲や事業エリアに応じた認可や許可が必要不可欠です。

ここでは、それぞれの許可や資格取得のための手順や手続きについて解説します。

古物商許可申請と取得方法

取得条件

• 犯罪歴がない
• 成人である
• 成年被後見人や被保佐人ではない
• 破産者ではない（復権者は可）
• 5年以内の古物商許可取り消し履歴がない
• 住所不定者ではない
• 日本国籍を持つもの
• 公務員ではない
• 暴力団員ではない
• 営業所の用意がある

上記の条件を満たす場合であれば、個人でも法人でも古物商の取得が可能です。ただしどちらかでしか取得できないため、注意が必要です。

申請先と申請手数料

古物商の許可取得は、各都道府県の公安委員会（警察署生活安全課又は刑事・生活安全課生活安全係など）が管轄です。

自治体によって用意する書類が異なる場合があるため、いきなり警察署を訪れず、事前に電話などで申請相談を行いましょう。

許可審査料は19,000円です。申請から結果が出るまでは、30日〜60日ほど必要とします。

産業廃棄物収集運搬業の許可の取得方法

取得条件

• JWセンター主催の産業廃棄物収集・運搬課程講習（2日間）を受講し修了試験に合格する必要がある

※受講料は郵送で31,000円、Web申し込みで30,500円
その他、廃棄物処理法第7条と第14条で定める欠格要件に該当しないことなども、条件に含まれています。

犯罪歴がない/成人である/成年被後見人や被保佐人ではない/破産者ではない（復権者は可）/5年以内の廃棄物処理法違反による罰金/5年以内に廃棄物収集運搬号の許可取り消し履歴がない/暴力団員ではない/営業所や車両の用意がある　など

許可申請方法は、各都道府県・政令指定都市で異なりますので、各地域の窓口にて確認が必要です。

申請先と申請手数料

都道府県・政令市（保健所設置市）

新規申請手数料は8,1000円、申請から60日ほどで結果がわかります。

一般廃棄物収集運搬業の許可の取得方法

取得条件

申請要件や取得条件は、市町村によって異なります。

現在はほとんどの市町村で一般廃棄物収集運搬業の許可を行っていないため、申請前に新規許可交付の予定があるか確認が必要です。

市町村で募集がある場合は、ホームページや環境課などの関連窓口で対応してくれます。個人・法人で必要となる書類が異なりますので、事前に確認の上申請を行います。

申請先と申請手数料

一般廃棄物収集運搬業許可の窓口は、各市町村となっています。

たとえば東京都特別区（23区）の場合の申請先は、「東京二十三区清掃協議会」です。東京都特別区の場合は複数の特別区に対し同時に申請が必要です。東京都特別区の場合の新規許可申請手数料は手数料15,000円（ひとつの区に対し）です。

※一般廃棄物処理業許可証申請手数料は市町村によって異なります。

不用品回収業を行うには業務やエリアに応じた資格が必要

不用品回収業者として開業するには、回収する廃棄物の内容などに応じた認可や資格がなければ、収集・運搬が行えません。

一般廃棄物収集運搬業許可や廃棄物収集運搬業許可などは、積み込みと積み下ろしの場所が異なる場合、それぞれの地域の許可が必要なため注意が必要です。

どのような許可が必要なのか、またそれを満たすためにはどのような条件を満たす必要があるのか、自治体や関係窓口で確認したうえで申請や相談をすすめることをおすすめします。

必要になる可能性がある関連資格

不用品回収や遺品整理の仕事では、必須となる許可とは別に、業務内容によって関係してくる届出、講習、民間資格、登録制度があります。

ここでは、関連することが多い資格や届出を紹介します。

貨物軽自動車運送事業届出

軽バンなどを使って、他人の荷物を有償で運送する事業に当たる場合は、貨物軽自動車運送事業の届出が必要です。

これは、軽自動車で運送事業を行うための届出です。

回収した不用品を軽車両で運ぶ業務形態では関係しやすく、届出を行うことで、軽貨物車を使った運送業務を適正に行えるようになります。

不用品回収や廃棄物の運搬でも、業態によってはこの届出が関係することがありますが、廃棄物処理業の一環として行う運搬が常に該当するとは限らないため、個別確認が必要です。

産業廃棄物処理責任者講習

事業系の廃棄物を扱う仕事に関わる場合には、産業廃棄物に関する講習が必要になることがあります。

これは、産業廃棄物の扱い方や法令、管理方法などを学ぶための講習です。

代表的なものとして、JWセンターの処理業の新規講習会や特別管理産業廃棄物管理責任者講習会があります。

事業系廃棄物に関わる場合は、必要な講習の種類を事前に確認することが大切です。

家電リサイクル券取扱関連

エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電4品目を回収する場合には、家電リサイクル券に関する知識や取扱実務が必要になります。

これは資格そのものではありませんが、家電リサイクル法に沿って適正に引き取りや手続きを行うために必要な実務知識です。

内容を理解していれば、家電4品目の処分手続きを正しく進めやすくなります。

たとえば家電リサイクル券センターでは、リサイクル券や料金、取扱店向けの案内を公開しています。

フロン回収関連（エアコン回収時）

エアコンの回収に関わる場合は、家庭用か業務用かで関係する制度が異なります。

家庭用エアコンは家電リサイクル法の対象であり、引き取られた後は制度に沿ってリサイクルされ、フロン類も回収されます。

一方、業務用エアコンはフロン排出抑制法の対象です。

廃棄時には第一種フロン類充塡回収業者への引渡しなど、別のルールに従う必要があります。

そのため、エアコン回収に関わる事業では、フロン類をみだりに放出しないための知識や、機器の種類に応じた適正な処理手順を理解しておくことが大切です。

遺品整理アドバイザー

遺品整理の相談対応や、ご遺族への配慮を重視したサービスを行う場合には、遺品整理アドバイザーが役立ちます。

これは民間資格で、遺品整理の基本知識、遺族への接し方、実務の流れなどを学ぶものです。

この資格を通じて、単なる片付けではなく、気持ちに寄り添いながら整理を進めるための知識を身につけられます。

特定遺品整理士

遺品整理に加えて、不用品回収の適正な知識も深めたい場合には、特定遺品整理士が関係します。

これは民間認定のひとつで、遺品整理と不用品回収の両面について学んだ人に与えられる位置づけです。

遺品整理だけでなく、関連する回収業務まで含めて理解を深めたい場合に役立ちます。

不用品回収健全化指導員

不用品回収の健全な運営や、違法業者対策に関する知識を身につけたい場合には、不用品回収健全化指導員が関係します。

これは民間資格で、不用品回収に関する法令やトラブル防止、適正な対応について学ぶものです。

回収業務をより適正に行いたい事業者にとって、補助的な知識として役立ちます。

事件現場特殊清掃士

孤独死現場やゴミ屋敷など、通常の片付けでは対応が難しい現場を扱う場合には、事件現場特殊清掃士が役立ちます。

これは民間資格で、特殊清掃に必要な知識、衛生管理、対応手順などを学ぶものです。

通常の不用品回収よりも専門性が高い現場で、適切に作業を進めるための知識として活用できます。

脱臭マイスター

遺品整理や特殊清掃の現場で、においの問題に対応する場合には、脱臭マイスターが役立ちます。

これは民間資格で、臭気の基礎知識や脱臭方法について学ぶものです。

においの原因に応じた対応を考えられるようになるため、脱臭まで含めたサービスを行いたい場合に向いています。

建築物ねずみ昆虫等防除業の登録

害虫や害獣への対応まで業務を広げる場合には、建築物ねずみ昆虫等防除業の登録が関係することがあります。

これは建築物衛生法に基づく登録制度で、建築物内のねずみや昆虫等の防除を行う事業者について、一定の基準を満たした場合に都道府県知事の登録を受けられる仕組みです。

ただし、この登録は必ず取得しなければ業務ができない許可ではありません。

登録を受けていない事業者でも事業を行うこと自体は制限されない一方、登録やこれに類似する表示はできません。

不用品回収の資格に関して安全に依頼できるのは不用品回収受付センター

ここまで、不用品回収に関係する許可や資格について解説してきました。

実際の回収業務では、一般廃棄物収集運搬業の許可や古物商の許可など、業務内容に応じた制度が関係します。

しかし、一般の利用者がこれらの制度を一つひとつ確認して業者を選ぶのは、意外と手間がかかるものです。

とくに不用品回収は急いで依頼したいケースも多く、「どの業者に頼めばよいかわからない」と迷う方も少なくありません。

そのような場合に役立つのが、不用品回収業者の比較サイト「不用品回収受付センター」です。

不用品回収受付センターでは、複数の回収業者のサービス内容や対応エリア、料金の目安などをまとめて確認できます。

そのため、業者ごとの特徴を比較しながら、自分の状況に合った回収サービスを探しやすくなっています。

また、家具や家電などの不用品回収はもちろん、遺品整理やゴミ屋敷の片付けなど、さまざまなケースに対応している業者も掲載されています。

作業内容や回収品目に応じて業者を探せるため、大量の不用品処分や引っ越し前後の整理にも利用しやすいでしょう。

不用品回収を依頼する際には、料金やサービス内容を比較しながら、納得できる業者を選ぶことが大切です。

資格や許可の知識を参考にしつつ、安心して依頼できる業者を探したい方は、不用品回収受付センターの活用を検討してみてください。