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小型家電は無料で処分できる?処分方法や処分費・注意点を解説!

小型家電の処分方法について解説します。

小型家電は、小型家電リサイクル法に従って適正に処分しなければなりません。

基本的に小型家電の処分時には、処分費が必要です。しかし、品目によっては無料で処分が可能なので、予め処分方法を確認しておくことが重要です。

そこでここでは、小型家電の処分方法や処分時の注意点を解説します。

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小型家電を処分する際の基礎知識

小型家電は品目によって処分方法が異なるので、処分する際の基礎知識を知っておくことが必要です。

ここでは、小型家電を処分する際の基礎知識について解説します。

小型家電リサイクル法とは?

もともと小型家電は、自治体の処分方法に則り、ほとんどが廃棄物として処分が行われていました。

しかし小型家電には、鉄やアルミ、銅などをはじめとしたレアメタルが含まれており、年間65万tの小型家電のうち28万t(およそ844億円分)ものレアメタルが廃棄されていたのです。

このような状況から、1988年に東北大学選鉱製錬研究所の南條道夫教授らによって提唱されたのが、「都市鉱山」と呼ばれるリサイクル概念です。

これを受け、2013年4月1日より施行されたのが、小型家電リサイクル法(使用済小型家電電子機器等の再資源化の促進に関する法律)であり、希少資源を有効に回収し、再資源化を図るための取り組みが現在も行われています。

小型家電に該当する品目

小型家電リサイクル法の対象品目は400品目以上で、電気や電池で動く家電であれば概ね該当すると考えておきましょう。

小型家電の代表的な対象品目は、以下の通りとなっています。

  • パソコン機器(パソコン、モニター、PC周辺機器など)
  • 通信機器(スマートフォン、携帯電話、固定電話機など)
  • カメラ類(デジタルカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラなど)
  • ゲーム・楽器類(ゲーム機、電子楽器など)
  • オーディオ機器(ステレオ、スピーカーなど)
  • 家電類(炊飯器、掃除機、リモコンなど)

小型家電リサイクル法の特定対象品目

小型家電リサイクル法で対象品目となっているものの中でも、特にレアアース・レアメタルが含まれるものとして指定されている小型家電があります。

特定対象品目と呼ばれている小型家電で、その有用性から処分費用を負担することなく回収することが可能です。

小型家電リサイクル法の特定対象品目には、以下のようなものが指定されています。

  • 携帯電話
  • パソコン
  • カメラ(デジタルカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラ)
  • 映像機器(DVD・ハードディスクなどのプレーヤーおよびレコーダー)
  • 記録装置(ハードディスク、メモリー) など

家電リサイクル法との違い

家電リサイクル法は、小型家電リサイクル法よりも先に施行されていた法律で、一般的な認知度も高いことでしょう。

小型家電リサイクル法との違いは、対象品目です。家電リサイクル法がテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの4品目に限定しているのに対し、小型家電リサイクル法ではほとんどの家電を対象としています。

ただし、小型家電の処分方法は各自治体によって異なるので、処分する際には地域の取り組みを確認する必要があります。

小型家電の処分方法7選

ここからは、小型家電の処分方法について解説していきます。処分方法は主に7つあるので、それぞれの処分方法の特徴を理解しておきましょう。

自治体で小型家電を処分

自治体における小型家電の処分は、

  • 公共施設に専用の回収ボックスを設置して処分する方法
  • 資源ゴミ集積所に回収コンテナを設置して処分する方法

が一般的です。

ただし、小型家電の処分方法は自治体によって違うので、処分する前にお住まいの地域の取り組みを確かめてください。

東京都における小型家電の処分方法

東京都を一例として、目黒区における小型家電の処分方法について紹介します。

なお、小型家電のうち、特定対象品目(スマートフォン、携帯ゲーム機など)に指定されているものであれば、無料で回収が可能です。

処分方法 回収ボックスまたは宅配便
対象品目 ・スマートフォンを含む携帯電話
・携帯音楽プレーヤー
・携帯ゲーム機
・デジタルカメラ
・ポータブルビデオカメラ
・ポータブルカーナビ
・電子辞書
・卓上計算機
・コード類(ACアダプター・延長コード・ケーブルなど)
処分費 上記9品目であれば無料
回収できないもの ・上記9品目以外の小型家電
・回収ボックスに入らないもの(1辺30cm以上のものは粗大ゴミ)
・事業者が排出したもの
注意事項 ・携帯電話などの個人情報は消去しておく
・SDカードなどの記憶媒体は取り除く
・電池類は取り除く
・回収した品物の返却は不可

小型家電の製造メーカーで処分

小型家電のうち、パソコンであれば、パソコンリサイクル法に則って製造メーカーで処分することが可能です。パソコンリサイクルマークが貼り付けてあるパソコンであれば、無料にて回収できます。

なお、製造メーカーでパソコンを処分する際の注意点は、以下の通りです。

  • 処分できるものか確認する(本体と購入時の標準添付品が対象)
  • PCリサイクルマークを貼っていない製品は有料(デスクトップ:3,000円、ノートパソコン:3,000円)
  • 他社メーカーは対象外
  • モニターと本体を処分したい場合は、別途申し込みが必要

製造メーカーで処分する際の流れ

製造メーカーでパソコンを処分する際の流れは、概ね以下の通りです。

  1. 製造メーカーのホームページまたは電話から申し込み
  2. PCリサイクルマークがない場合、処分資源化料金を支払う
  3. 製造メーカーより「エコゆうパック伝票」の送付
  4. 処分するパソコンを梱包し、伝票を貼付する
  5. 郵便局による集荷、または直接郵便局に持ち込んで発送
  6. 処分完了

なお、申し込みから処分まで、1~2週間程度かかります。処分資源化料金はクレジットカードまたは、支払い用紙を郵送してもらい、コンビニ・郵便局で支払います。

家電量販店で小型家電を処分

家電量販店でも、小型家電を回収することが可能です。

特に、携帯電話・スマートフォン・パソコンは無料で回収できるケースが多いといえます。その他の小型家電は、買い替えの予定があると割引の対象となるケースもあります。

なお、携帯電話・スマートフォン・パソコン以外の小型家電の処分に関しては、家電量販店によって対応が異なるので、予め問い合わせておきましょう。

ヤマダ電機の小型家電回収料金

ここでは、一例としてヤマダ電機の小型家電回収料金を紹介します。

基本的に店舗に持ち込んで処分しますが、指定のダンボールに梱包して送付する方法も用意されています。

品目 回収料金
携帯電話、スマートフォン、パソコン、携帯ゲーム機 無料
電子レンジ 1,100円
扇風機 1,100円
小型プリンタ 1,100円
掃除機 550円
ビデオ・レコーダー 220円
指定ダンボールに梱包・送付での処分 1,650円

不用品回収業者で小型家電を処分

不用品回収業者でも小型家電を処分することができます。

小型家電と同時に、家電リサイクル法対象の4品目を含むその他の不用品も処分が可能です。小型家電の品目によっては買取対象となる場合もあるので、お得に処分することができます。

なお、単品回収プラン定額の載せ放題プランが用意されているケースが多く、小型家電などをまとめて処分するなら、定額の載せ放題プランが断然お得です。

不用品回収業者による小型家電の回収料金は、以下を参考にしてみてください。

品目 回収料金
掃除機 1,000円~
電子レンジ 1,500円~
プリンタ 2,000円~
定額載せ放題プラン(軽トラ) 14,800円~

認定業者で小型家電を処分

自治体と提携している認定業者でも、小型家電を処分することができます。

認定業者とは、適切なリサイクルを行っていることを国が認定した事業者です。自治体と提携している場合は、宅配便での回収を行うことも可能です。

料金に関しては、パソコン(周辺機器含む)処分なら無料パソコンを含まない場合は1,500円/箱が一般的となっています。パソコンを含んでいても2箱目以降は1,500円/箱の料金が必要です。
※箱の大きさは縦・横・高さの合計が140cm以内で、重量20kg以内

認定業者に小型家電の回収依頼を行うと、宅配業者が自宅まで回収しに来てくれます。

リサイクルショップで小型家電を買取処分

まだ使える小型家電なら、リサイクルショップで買取処分することもできます。

不要な小型家電を現金化できるメリットがありますが、製造から5年以上経過した小型家電、状態の悪い小型家電は買取できないことがあるので注意が必要です。

なお、基本的に小型家電を店舗に持ち込みますが、リサイクルショップによっては宅配便にて処分できることもあります。

粗大ゴミとして小型家電を処分

自治体で無料回収の対象とならない小型家電は、粗大ゴミとして処分できる場合があります。

一般的には1辺30cm以上ある小型家電が粗大ゴミに該当し、電子レンジ・こたつ・照明器具・扇風機・掃除機は粗大ゴミに分類されるケースが多いです。

自治体で家電を粗大ゴミとして処分する方法は、以下の通りとなっています。

  1. 粗大ごみ収集受付センターへ申し込み
  2. 「粗大ごみ処理手数料券」をコンビニやスーパー、郵便局などで購入
  3. 指定された日時・収集場所に排出して処分

小型家電を処分する際の注意点

小型家電を処分する際には、以下の点に注意が必要です。

個人情報の流出に注意

身近な小型家電として挙げられるのがパソコン・スマートフォンなどですが、これらの小型家電には個人情報が含まれるので注意が必要です。

パソコン・スマートフォンといった小型家電を処分する場合には、予めデータ消去を行ってから処分することが推奨されています。

個人情報の流出が起こってしまうと、自分だけではなく、周りにも迷惑をかける可能性があります。必ず個人情報を含むデータを消去し、処分しましょう

パソコンは処分方法が異なる場合が

小型家電のうち、パソコンは資源有効利用促進法で適正処分することが求められるので注意が必要です。

処分方法は製造メーカー以外に

  • 一般社団法人パソコン3R推進協会
  • パソコンリサイクル業者
  • 小型家電回収ボックス
  • 粗大ゴミとして処分

もあり、処分費はリサイクルマークの有無で異なります

また、その他の小型家電と処分方法が異なる場合があるので、パソコンを処分する際には予め処分方法の確認を行いましょう。

無許可の回収業者に注意

使用済み小型家電のおよそ20%が無許可の不用品回収業者によって収集され、海外に不正輸出されることが問題になっているとご存知でしょうか。

小型家電が適正に処分されないと

  • 不十分な管理により、保管場所や船上で火災の原因となる
  • 輸出先の新興国・開発途上国で健康被害や環境汚染問題となる

といった問題の原因となってしまいます。

そのため、小型家電を不用品回収業者に処分してもらう際には、一般廃棄物収集運搬許可を取得しているか確認しましょう。

リチウムイオン電池は火災の原因となるケースも

小型家電に含まれるリチウムイオン電池は、破損や変形によって発熱・発火する危険性があります。

事実、リチウムイオン電池が火災の原因となった事例が多く報告されています。

そのため、小型家電に含まれるリチウムイオン電池を処分する際には、自治体の定める処分方法に従って処分しましょう。

事業所から出る小型家電の処分

事業所から排出される小型家電も、小型家電リサイクル法の対象となるので適正処分が求められます。

事業所の場合、以下のような業者に依頼します。

  • 小型家電リサイクルの認定事業者
  • 収集運搬および再資源化を適正に実施する業者(産業廃棄物の許可がある業者も含む)

基本的に自治体での回収は行っていないケースが多いので、注意が必要です。

小型家電の処分を手間なく済ませたい方は

小型家電賢く処分

小型家電の処分方法について解説してきました。

小型家電には有益なレアメタルが含まれ、品目によっては無料にて処分することもできます。

ただし、小型家電の処分時には注意点があるので、予め確認しておきましょう。

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2022/06/30 03:27(木) 現在「お客様が選んだNo.1業者」