遺品整理の営業電話がしつこい！正しい断り方と悪質業者の対処法を解説

遺品整理でしつこい営業電話を受けた際の、正しい対処法について解説します。

安全に依頼できる優良業者を見つけるための参考にしてください。

遺品整理のしつこい営業電話への対処法と断り方

遺品整理の見積もりを依頼したあとに、何度も電話がかかってくるケースがあります。

無視すればいいのか、着信拒否をすべきか、それともはっきり断るべきなのか迷う方も多いでしょう。

ここでは、しつこい営業電話への具体的な対処法と正しい断り方をわかりやすく解説します。

・「再連絡しないでほしい」とはっきり断ることが重要
・無視は有効？逆効果になることも
・着信拒否を使うべきケース
・効果的な断り方の例文

「再連絡しないでほしい」とはっきり断ることが重要

もっとも効果的なのは、あいまいな返事をせず、明確に断ることです。

「検討します」「今は忙しいです」といった返答では、再び連絡が来る可能性があります。

営業担当者は「見込みがある」と判断するからです。

はっきりと
「契約の意思はありません」
「再連絡しないでほしいです」

と伝えることが重要です。

この一言があるかどうかで、その後の対応が大きく変わります。

無視は有効？逆効果になることも

電話に出なければ終わると考える方もいるかもしれません。

しかし、無視が必ずしも有効とは限りません。

何度も着信が残ることで不安が強くなりますし、別の番号からかけ直してくるケースもあります。

また、無視だけでは拒否の意思表示をしたことになりません。

そのため、営業が続く可能性があります。

一度は電話に出て、きちんと断るほうが結果的に早く解決することが多いです。

着信拒否を使うべきケース

明確に断ったにもかかわらず、何度も電話がかかってくる場合は着信拒否を検討しましょう。

同じ番号から繰り返し連絡がある場合は、スマートフォンの設定でブロック可能です。

ただし、番号を変えて連絡してくる場合もあります。

その際は、着信履歴や通話内容を記録しておくと、後の相談時に役立ちます。

断っても連絡が止まらない場合は、消費者センターへの相談も視野に入れてください。

効果的な断り方の例文

実際に使いやすい例文を紹介します。

• 「今回は他社に依頼することに決めました。再連絡は不要です。」
• 「契約の意思はありません。今後は電話をかけないでください。」
• 「これ以上の勧誘はお断りします。再連絡しないでほしいです。」

ポイントは、

1. 契約しない意思を明確に伝える
2. 再連絡を拒否する意思をはっきり示す

この2点です。

落ち着いて、短く、はっきり伝えることがトラブル回避につながります。

法的に問題になる遺品整理の営業行為とは？

遺品整理の営業電話の中には、単にしつこいだけでなく、法的に問題になる行為が含まれるケースも珍しくありません。

遺品整理の契約が電話をきっかけに行われた場合、「電話勧誘販売」に該当するケースがあります。

そのため、特定商取引法に定められたルールが適用される仕組みです。

ここでは、具体的にどのような行為が問題となるのかを解説します。

参照：特定商取引法ガイド
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/telemarketing/

名乗らない、目的を隠して電話する

電話勧誘販売では、最初に事業者名と勧誘目的を伝える義務があります。

「無料相談のご案内です」などとあいまいな説明をし、遺品整理の契約勧誘であることを隠すのは不適切です。

会社名をはっきり言わない、担当者名を名乗らない場合も注意が必要です。

こうした対応は、特定商取引法第16条に反する可能性があります。

断ったのにそのまま勧誘を続ける

特定商取引法では、消費者が契約しない意思を示した場合、再勧誘は禁止されています。

「今回は依頼しません」と伝えているにもかかわらず、

• 話を続ける
• 別日程で再度電話する
• 担当を変えて連絡する

といった行為は問題になる可能性があります。

はっきり断った後に勧誘が続く場合は、通話記録を残しておきましょう。

嘘を言う、重要なことをわざと隠す

料金や作業内容について、事実と異なる説明をする行為も違法性が疑われます。

たとえば、

• 「追加料金は一切かかりません」と断言する
• 実際には必要な費用を説明しない
• キャンセル料の存在を隠す

といったケースです。

重要事項をわざと伝えない行為は、消費者の適切な判断を妨げるため問題となります。

怖がらせる、強く急かして困惑させる

「今すぐ契約しないと損をする」
「今日決めないと料金が倍になる」

このように強く急かしたり、不安をあおったりする行為も注意が必要です。

契約締結やクーリングオフ妨害のために、相手を威迫して困惑させる行為は問題になります。

クーリングオフを妨げる説明をする

電話勧誘販売では、原則として法定書面（法律で定められた書面）を受け取った日から8日以内であればクーリングオフが可能です。

それにもかかわらず、

• 「クーリングオフはできません」と説明する
• 「キャンセルすると高額な違約金がかかる」と誤解させる

といった説明をするのは問題です。

正しい制度を伝えないことは、消費者の権利を侵害するおそれがあります。

契約後に必要書面を出さない・内容が不十分

電話勧誘販売では、契約内容を記載した書面を交付する義務があります。

書面には、

• 事業者名
• 住所
• 電話番号
• 契約内容
• 契約担当者名
• 契約年月日
• 特約内容
• 支払総額
• クーリングオフに関する記載

などが必要です。

これらが記載されていない、あるいは書面自体が交付されない場合は重大な問題です。

不安を感じた場合は、早めに消費者センターや国民生活センターへ相談してください。

悪質業者による高額請求トラブルを防ぐための知識

遺品整理では、「最初に聞いていた金額より大幅に高くなった」という高額請求トラブルが後を絶ちません。

しつこい営業を行う業者の中には、契約後に追加費用を積み上げるケースもあります。

こうした被害を防ぐには、契約前の確認と制度の理解が重要です。

・見積もり後に料金が上がる典型例
・クーリングオフの適用条件
・消費者センター・国民生活センターへの相談

見積もり後に料金が上がる典型例

高額請求が起きやすいのは、次のようなケースです。

①「基本料金」だけを強調する

最初は安い金額を提示し、当日に階段料金・分別作業費・人件費追加・車両追加などを理由に金額を上げる手口です。

②トラックの容量不足を理由に追加請求

「思ったより荷物が多い」と言って、より大きなトラックに変更し追加料金を求める場合があります。

③作業後に突然請求額を変更

作業が終わってから「想定外だった」と言って金額を上乗せする例もあります。

この段階では断りにくく、トラブルになりやすいです。

これらを防ぐためには、

• 見積書に総額が明記されているか
• 追加料金が発生する条件が具体的に書かれているか

を必ず確認してください。

なお、単なる見積もり依頼で自宅に来てもらい、その場で契約を結んだ場合は「訪問販売」に該当する可能性があります。

一方で、消費者側が自宅で契約締結を明確に求めた場合などは、特定商取引法の適用除外となるケースもあります。

状況によって扱いが変わるため、判断に迷う場合は専門機関へ相談しましょう。

クーリングオフの適用条件

電話勧誘販売や訪問勧誘で契約した場合は、原則として契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリングオフが可能です。

クーリングオフを行うと、

• 無条件で契約を解除できる
• 違約金は不要
• 支払済みの金額は返金対象

となります。

さらに重要なのは、事業者がクーリングオフについて虚偽説明をしたり、威迫して誤認・困惑させた場合は、8日を経過していてもクーリングオフできる場合があるという点です。

また、法定書面が交付されていない場合や、クーリングオフに関する重要記載に不備がある場合は、クーリングオフ期間が進行しないと解されることがあります。

契約書面の内容は必ず確認してください。

消費者センター・国民生活センターへの相談

遺品整理のしつこい営業で不安を感じたら、一人で抱え込まずに相談することが大切です。

最寄りの消費者センターは「188（いやや）」に電話するとつながります。

ここでは、契約内容や対応方法について具体的なアドバイスが受けられます。

また、国民生活センターは消費生活センターを補完する国の機関です。

地域の消費生活センターが話中でつながらない場合や、休日に窓口が開いていない場合などに対応してくれます。

主な役割は次のとおりです。

• 平日の「バックアップ相談」
• 土日祝日の「休日相談」
• 相談事例の収集・分析
• 注意喚起の公表

たとえば、平日に188へ電話し、地域窓口が混雑している場合は、国民生活センターのバックアップ相談（平日10時～16時）につながることがあります。

どのように相談したらいいか迷った場合は、以下のように対応してみてください。

1. まずは消費者ホットライン188に電話
2. 地域の消費生活センターにつながる
3. つながらない場合や休日は国民生活センターが対応

つまり、最初の窓口は「188」と覚えておけば問題ありません。

遺品整理の優良業者を見つけるポイント

遺品整理でトラブルを避けるためには、業者選びがもっとも重要です。

しつこい営業や高額請求の被害にあわないためにも、依頼前に確認すべきポイントを押さえておきましょう。

ここでは、安心して任せられる優良業者を見極めるための基準を解説します。

見積もり内容が明確で追加費用の説明もある

優良業者は、見積もりの段階で費用の内訳を具体的に説明します。

確認すべきポイントは次のとおりです。

• 作業人数
• 使用するトラックの大きさ
• 作業内容の範囲
• 追加費用が発生する条件

「当日見てから決めます」「やってみないと分かりません」といった曖昧な説明だけで契約を迫る業者には注意しましょう。

総額が明記された書面を受け取り、納得してから契約することが大切です。

口コミ評価が安定している

口コミは業者の実態を知る手がかりになります。

ただし、評価の高さだけを見るのではなく、内容の具体性を確認しましょう。

チェックすべき点は次のとおりです。

• 料金説明が分かりやすかったか
• 追加請求がなかったか
• スタッフの対応が丁寧だったか

極端に星5だけが並んでいる場合や、内容が抽象的すぎる投稿ばかりの場合は慎重に判断する必要があります。

評価が安定しており、具体的な体験談が複数ある業者は信頼性が高い傾向にあります。

ホームページに会社情報と実績が載っている

信頼できる業者は、会社情報を明確に公開しています。

最低限、次の情報が掲載されているか確認しましょう。

• 会社名
• 所在地
• 代表者名
• 連絡先
• 対応エリア

さらに、過去の作業実績や写真、対応事例が掲載されていると安心材料になります。

会社情報が曖昧だったり、所在地の記載がなかったりする場合は慎重に検討しましょう。

事前に情報を確認することで、不要なトラブルを避けることができます。

安心して遺品整理を依頼するなら不用品回収受付センターへ！

遺品整理は、精神的な負担が大きい作業です。

だからこそ、しつこい営業や高額請求の不安なく依頼できる環境を選ぶことが重要です。

「どの業者に相談すればいいかわからない」
「電話ラッシュが怖い」
「追加費用が発生しないか不安」

このような悩みがある方は、業者を個別に探すのではなく、比較サイトを活用する方法があります。

不用品回収受付センターは、全国の優良な不用品回収業者を掲載している比較サイトです。

掲載業者は料金体系や対応内容が明確な企業が中心で、強引な営業を行わない業者を紹介しています。

遺品整理は、急いで決める必要はありません。

比較し、納得し、安心して依頼できる環境を選ぶことが大切です。

しつこい営業に悩まされる前に、信頼できる業者をまとめて確認できる不用品回収受付センターを活用してみてください。